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ビジネスパーソン1000人に聞いた「業務のデジタル化」が進まない要因

2023.03.23

生産性の向上や多様な働き方への対応、企業のイメージUPなど、「業務のデジタル化」によってもたらされるメリットは計り知れない。にもかかわらず、いまだに紙書類やハンコなどを用いたアナログなワークスタイルを志向している企業は多い。遅々として業務のデジタル化が進まない理由は、いったい何なのだろうか?

ラクス、ビズリーチ、弁護士ドットコムはこのほど、全国のビジネスパーソン1,000人を対象に「紙書類に関する企業実態」について共同調査を実施し、その結果を発表した。

進まない業務のデジタル化。背景には、「費用対効果の可視化」と「根強い紙書類の商習慣」が存在

「業務のデジタル化」はした方が良いという回答が73.9%を占め、デジタル化意向は強い傾向に

ペーパーレス、生産性向上などを目的に「業務のデジタル化」をしたほうが良いと思うかを調査したところ、「そう思う」と回答した人は29.0%、「どちらかと言うとそう思う」と回答した人は44.9%となり、合計で73.9%の人が「業務のデジタル化」をしたほうが良いという回答結果となった。業務のデジタル化意向は強い傾向にある。

「業務のデジタル化」が進んでいないという回答が58.8%となり、半数を超える

ペーパーレス、生産性向上などを目的に「業務のデジタル化」が進んでいると思うか調査したところ、「進んでいない」と回答した人は26.2%、「どちらかと言うと進んでいない」と回答した人は32.6%となり、「業務のデジタル化が進んでいない」と回答した合計は58.8%になった。前設問にてデジタル化意向は強い傾向にあるものの、実際には「業務のデジタル化が進んでいない」結果となっている。

「業務のデジタル化が進んでいる」と前設問で回答した人に、「業務のデジタル化」に取り組んだことにより、取り組み前と比較してどの程度業務時間が削減されたか調査したところ、合計で86.1%の人が1割以上削減されたと回答している。ペーパーレス、生産性向上を目的にした「業務のデジタル化」は一定の効果を与えていることも明らかになっている。

「業務のデジタル化」が進まない要因は、「費用対効果」「紙書類・ハンコの商習慣」が上位

「業務のデジタル化」を進める上でハードルとなりそうなもの(なったもの)を調査したところ、最も回答が多かったのは「費用対効果がわからない」となった。デジタル化の機運が高まっている昨今において、デジタル化に向けた検討が進んだ結果、費用対効果がハードルなっていることがうかがえる。

次いで回答が多かったのは、「紙書類・ハンコの商習慣が根深い」となった。当プロジェクト発足時に発表した同調査結果では最多回答となっており、引き続き「紙書類」が「業務のデジタル化」が進まない要因となっている。

紙書類による課題が顕在化。それによる、柔軟な働き方の阻害や業務負荷も浮き彫りに 

紙書類に関する業務により「柔軟な働き方が阻害された経験がある」と回答した人は79.4%

紙書類に関する業務があるため、コロナ禍の中で昨今導入が進んでいる、ハイブリットワークなどの柔軟な働き方が阻害された経験があるか調査したところ、「頻繁にある」と回答した人が11.7%、「ときどきある」と回答した人が45.3%、「稀にある」が22.4%となり、合計で79.4%の人が紙書類に関する業務により、「柔軟な働き方が阻害された経験がある」と回答した。

紙書類に関する業務の処理時間が「一か月で10時間以上」と回答した人は55.0%

紙書類に関する業務を処理するために、一か月あたり合計でどのくらいの時間を要しているか調査したところ、「10時間以上」要している人が55%も存在していることが明らかになった。年間換算で120時間以上を費やす計算となり、紙書類による業務負荷が浮き彫りになっている。

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