1月のネット炎上事案は前年同月比で21件の増加、うち著名人9件、法人等6件、一般人6件

上場企業の割合

問題行動の主体について上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析した。上場区分に関して「上場企業」3社（9.7%）、「非上場企業」28社（90.3%）という結果だった。

また前年同月比では、上場企業の割合が3.3ポイント減少している。

また従業員数でみると、「1,000人以上」の大企業が15件であり、国内企業における炎上の48.4%を占めた。

前年同月比では、1,000人以上の従業員数の企業の割合が16.8ポイント減少し、300人以上500人未満の従業員数の企業の割合が16.1ポイント増加している。

抽出したデータは表1の基準に基づき分類している。また、問題行動の主体が「法人等」の場合、表2に基づき20の業界に分類した。なお、表2に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理している。

(表1)

*参考：山口真一.(2015).ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」
*データ確認日時点でフォロワー数（もしくはチャンネル登録、読者登録）が一定数を超えている場合を著名人として定義している。

(表2)
*参考：業界動向SEARCH.COM

分析コメント/西村あさひ法律事務所　パートナー・沼田知之氏

1年のスタートは、炎上件数の上では比較的落ち着いたら立ち上がりとなることが多いようです。今年も炎上件数は昨年12月から20%強の減少となりました。もっとも、昨年の1月と比較すれば20%近く増えており、今年はネット炎上も落ち着くのでは、といった見方は全くできなさそうです。

炎上の原因については、引き続き「不適切と判断される可能性のある発言・行為」が大部分を占めていますが、1月末に大きな話題となった飯テロのように、不適切行為もエスカレートすれば法令違反としての責任を問われるものとなり得ます。

今後、SNS等の投稿により被害を受けた企業が毅然とした対応を取る傾向が強まっていく可能性もあり、注目が必要です。

＜調査概要＞
調査期間：2023年1月1日～1月31日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、Amebaブログ、FC2ブログ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねる など、SNS媒体と炎上拡大の要因となりやすいと考えられる媒体への投稿
調査方法：ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：1,868件
抽出炎上事例数：139件

出典元：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所

構成／こじへい