1月のネット炎上事案は前年同月比で21件の増加、うち著名人9件、法人等6件、一般人6件

日々SNSやネットニュースを賑わす多種多様な炎上騒動。2023年1月は、誰がどんな炎上を起こしたのだろうか。

デジタル・クライシス総合研究所はこのほど、2023年1月1日～1月31日に発生したネット炎上についての件数とその内訳の分析結果を公開した。

炎上事案発生件数

1月の炎上事案は139件だった。前月に比べ、39件減少している。炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」49件（35.3 %）、「法人等」48件（34.5%）、「一般人」42件（30.2%）という結果だった。

また前年同月比では、炎上事案発生件数は21件増加し、「著名人」が9件、「法人等」が6件、「一般人」が6件増加した。

前月と比較し、1月の炎上事案発生率は「著名人」が4.0ポイント減少し、「法人等」が0.2ポイント、「一般人」が3.8ポイント増加した。

前年同月比では、「著名人」の割合が1.4ポイント増加。一方、「法人等」については1.2ポイント、「一般人」は0.3ポイント減少した。

問題行動の内容別件数

炎上の原因となった問題行動のうち、130件（93.5%）が「不適切と判断される可能性のある発言・行為。」に該当し、「反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）。法律に抵触する可能性のある行為。」は9件（6.5%）と少数だった。

炎上の原因となった問題行動の内容としては「2－4」（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する炎上が最も多く、次いで「2－1」（サービスや商品に関連する過失・欠陥など）、　「2－3」（非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為）に該当する炎上が多い結果となった。

炎上内容の詳細区分

炎上内容の詳細を分析したところ、「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が35件、次いで「問題発言」に関する炎上事案が33件だった。

業界別にみる炎上事案の特徴

問題行動の主体のうち、「法人等」に該当する炎上48件を業界ごとに分類した。炎上事案が多かったのは「メディア」「娯楽・レジャー」業界がそれぞれ14件（29.2%）という結果だった。