ビットコインを売買できる新サービスをスタートさせたメルカリの狙い

■連載／綿谷さちこのクレカの強化書

メルカリの子会社のメルコインが2023年3月9日より、暗号資産交換業を開始。『メルカリ』アプリ内でビットコインの売買ができる新サービスを提供することを発表した。

発表会に登壇したメルコイン CPO 中村奎太氏（右）、メルカリ 執行役員 CEO Fintech 兼 メルペイ 代表取締役 CEO 兼 メルコイン 取締役 山本真人氏（左）。

暗号資産という新しい体験を『メルカリ』ユーザーに提供

ビットコインを始め、イーサリアム、レバレッジなど、世界で2万種類以上も存在すると言われている暗号資産（仮想通貨）。ブロックチェーンという技術によって記録・管理され、世界中のどこからでも、いつでも、個人間で契約や取引、データの受け渡しができる。

ブロックチェーンの最大の特徴は、システムやデータの管理を個々に分散しているところ。従来の取引はどこか1つの組織が中央管理し、利用者はそれを信用しなければいけないのに対して、ブロックチェーンは全ての取引履歴を皆で共有するため、データの改ざんが難しく、透明性のある取引を行なうことができる。

従来とブロックチェーンによる取引方法の違い。

例えば、国際送金をする場合、金融機関の信頼や、複数の仲介を挟んだ手数料など、多くの課題がある。この課題をブロックチェーンによって取り払うことが可能。またブロックチェーン技術を活用したNFT（Non Fungible Token＝非代替性トークン）によって、アートや音楽、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通方法が変化するなど、現代社会のあらゆる業界に影響を与えている。

このようにブロックチェーンは、「インターネットが起こした情報革命と同様に、もしくはそれ以上に人々の生活を変える可能性があると考えています」と中村氏。実際、ワールドバンクのレポートによると、暗護資産の利用者数はインターネットの利用者数と類似した成長をしており、これからもインターネットと同様に広がっていくと予想されている。

インターネットと暗号資産のユーザー数の変化（出典：ワールドバンク）。

今では毎日の生活にインターネットが欠かせないものとなっているように、近い将来、多くの人がブロックチェーンを活用した新しい体験を必ず経験するはず。そのきっかけとなるサービスを提供したいと開始したのが、『メルカリ』アプリ内でビットコインの売買ができるという、今回のメルコインとメルカリによる新サービスだ。

『メルカリ』で不要品を販売したお金が新たな価値を生み出す。そのことでやりたいこと、欲しいものが身近になる。