コロナ禍で女性の3割が「個人所得が減少した」

フィデリティ投信は、3月8日の国際女性デーにちなんで「女性とお金(Women & Money)」に関する調査結果を発表した。

この調査は男女約2000人を対象として本年1月に実施したもので、コロナ禍の金銭面への影響については、およそ3割の女性が「所得が減少した」、4割超が「生活必需品以外の買い物を控えた」と回答。金銭面において女性にマイナスの影響を及ぼしていることがわかった。

主な結果は以下のとおり。

女性の4割超が「生活必需品以外の買い物を控えた」

2020年を通じてのコロナの影響について聞いてみたところ、約3人に1人(30%) の女性が、個人の所得が「減少した」、既婚の女性では37%が「世帯所得が減少した」と回答。

収入が減少したことで、影響が出たことについては、女性は、男性に比べて「生活必需品以外の消費を減らした」と答えた人が多く、44％に達した（男性は39％）。

貯蓄にも影響を及ぼしており、女性の29％が収入の減少を理由に貯蓄を取り崩し、また19%が貯蓄額を減らしていた。

コロナにより女性の投資余力は低下

コロナにより女性の投資の余力は低下コロナが女性に与えた影響として、金銭面以外にも精神的なインパクトも大きく（45％）、ほかにも身体的健康（29%）、キャリア（26％）、貯蓄と投資の余力（19％）等にもそれぞれマイナスの影響が出ていた。

6割超が自分の経済状況に不安

6割を超える人がコロナ禍で自分の経済状況について心配していることもわかった。女性では約7割（69%）が自分の経済状況を不安視しており、男性の63%に比べ、危機意識は女性の方が高い結果に。

また、自身のお金の管理能力についても全体の約半数（女性では54％、男性では49％）が「自信がない」と答えている。