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17〜19歳の7割以上が事実婚、選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度に賛成

2023.03.10

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加した。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行うべく、2018年10月から全国の17~19歳1000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査している。

この度、成人年齢前後にある若者の価値観やキャリア、結婚・パートナーシップ、子育てなどに対する考えを把握するため、昨年12月上旬、「価値観・ライフデザイン」をテーマに52回目の18歳意識調査を実施したので、注目のポイントをピックアップしてお伝えしよう。

多様なパートナーシップに賛成であると回答した人の割合

事実婚、選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度に対する質問では、7割以上がそれぞれ賛成すると回答。

「将来結婚したいと思うか」との質問に対しては、男女とも4割超が「したい」と回答する一方で、「実際に将来、結婚すると思うか」という問いには「必ずすると思う」との回答が男性で約2割、女性で約1割にとどまっていた。

少子高齢化についての考え

少子高齢化に対する現在の政府の対応について

少子高齢化に「危機感を感じる」との回答は男女とも7割を超え、約8割が少子高齢化に対する政府の対応を「不十分」と回答。教育の無償化など経済的な支援を多く望んでいることも判明した。

調査概要
第52回「価値観・ライフデザイン」
調査対象:全国の17歳~19歳男女、計1,000名
実施期間:2022年12月2日(金)~12月5日(月)
調査手法:インターネット調査

関連情報:https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230106-83751.html

構成/Ara

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