民法の改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、次代を担う若者の意識を知り、記録する重要性が高まっている。
日本財団は選挙権年齢の引下げを受け、2018年10月から全国の17~19歳1000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査している。
そして1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施し、平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴いたので、注目のポイントをピックアップしてお伝えしよう。
日本にとって今後5年間で脅威になると思うもの
「今後5年間で脅威になると思うもの」の問いでは男女とも「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」がトップ、2位には「他国による日本への武力攻撃」が入っている。
今後5年間に日本が他国と武力衝突をする可能性を「50%以上ある」とする回答も30%を超えていた。
防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否
また開会中の国会で議論されている防衛費増額に関しては「賛成」38%、「反対」32%と意見が割れていた。
今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性
今後、日本で徴兵制が導入された場合、自分を含む国民が戦地で戦う可能性を聞いたところ、「50%以上ある」と答えたのは、男性は24.9%、女性は13.8%であった。
※「100%」「80%」「50%」の確率の合計
調査概要
第53回「国家安全保障」
調査対象:全国の17歳~19歳男女、計1,000名
実施期間:2023年1月11日(水)~1月16日(月)
調査手法:インターネット調査
関連情報:https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230208-84614.html
構成/Ara