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「現在が不動産の買い時」と考えている人の割合は6.4%、過去最低水準に

2023.03.09

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)では、9月23日の「不動産の日」にちなんで、住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査を実施。

回答結果をグラフにまとめて公開した。本稿では、その一部を抜粋してお伝えする。

不動産の買い時だと思わない理由は「自分の収入が不安定、減少している」

・買い時だと思う⇒6.4%(-4.1pt)
1 今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので (36.8%)
2 住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから (30.5%)
3 不動産価値(価格)が安定または上昇しそうだから (22.3%)

・買い時だと思わない⇒26.4%(+0.8pt)
1 自分の収入が不安定または減少しているから (26.0%)
2 不動産価値(価格)が下落しそうだから (19.4%)
3 住宅ローン減税など税制優遇が見直されそうだから (12.7%)

・わからない⇒67.2%(+3.3pt)

2022年度調査においては、「買い時だと思う」6.4%、「買い時だと思わない」26.4%、「わからない」67.2%という結果になった。

2021年度に引き続き、買い時感は弱まっており、2022年度は「買い時だと思う」が4.1pt減少して、過去最低水準に。「わからない」の回答は過去最高水準の数値となり、判断が困難な状況にあることが推察できる。

また、「買い時だと思う」の回答は、 20代のみ2021年度より大幅に増加しており、他世代では減少した。

その他の調査結果

・「持ち家派」は77.9%、2021年度と比べて1.7pt減
・既存住宅(中古住宅)への抵抗感「まったく抵抗がない」「きれいであれば抵抗はない」計49.5 %、「どんな状態であろうと抵抗がある」18.1%と、それぞれ微増。抵抗感は二極化の傾向か
・2022年5月より解禁された「売買・賃貸契約などの電子契約」の認知度、「知らない」72.2%
・「既に『空き家』保有」(6.1%)、「将来『空き家』の可能性」(19.8%)合わせて4人に1人が『空き家』を保有
・高齢等判断力不十分で資産処分に制限、「知らない」29.9%、20代で最も認知率が高い結果に(「知っている」25.0%、「聞いたことがある」20.3%)
・相続土地国庫帰属制度(令和5年4月開始)は「知らない」が32.7%、相続登記義務化(令和6年4月開始)は「知らない」が43.8%

不動産の日アンケート 概要
1.調査期間/2022年9月23日〜11月30日
2.調査放送/インターネット調査
3.調査対象/日本国内全域の20歳以上の男女
4.有効回答数/ 23,091件

関連情報
https://www.zentaku.or.jp/

構成/清水眞希

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