DIME MAGAZINE
グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンは、同社が実施した「給与調査2023」から、「企業の人材不足への懸念」に関する分析結果を発表した。
本稿では、その内容を一部抜粋してお伝えしていく。
【企業】2022年より人材不足への危機感強まる
調査によると企業の57%が専門スキル/即戦力人材不足を「非常に懸念している」と回答した。2022年に行われた同様の調査では、「非常に懸念している」と回答した企業は48%だった。
また、「従業員の離職率が懸念事項である」（下図）と回答した企業は、2023年では76%、2022年は70%となっており、上記2つのことから、人材不足に拍車がかかっていることが想像できる。
【企業】離職率改善への取り組み
人材不足の打開策として企業側が施策を行っているのかを見ると（下図）、離職率改善のため施策を施行したと回答した企業は54%に昇り、2022年の48％を上回った。
企業も従業員の人材確保に力を入れ始めていることがわかる。また人材不足対策やスキルギャップ防止のために、昨今注目を集め始めている完全リモートでロケーションに依存しない候補者の採用を検討（下図）している企業は約4割となった。
2022年の調査では3割以下だったことから、企業はあらゆる手をつくし、人材確保を図っていることが推察できる。
【会社員】約半数が自身の転職の機会に自信がある
反対に会社員側の動きを見てみると、自身の転職の機会（下図）について「自信がある」と回答したのは約半数（48%）だった。人材不足で会社員側の売り手市場であるといことはこの数字からも読み取ることができる。
ただ、現在の景気後退懸念や物価の上昇が転職の意欲に影響を与えると回答した会社員が約半数以上（52%）いることから、今は転職の機会をうかがっていることが予測できる。そのため企業は目先の状況よりも長いスパンでの人材不足の打開策へ取り組んでいく必要があるだろう。
調査期間：2022年 10 月～11 月
対象：国内企業、外資系の日本法人 n=196 社、同社に登録のある国内で働く会社員 n=864 人
関連情報
http://www.robertwalters.co.jp/
構成／清水眞希
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