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今年1月に倒産件数が多かった業種TOP3、3位建設業、2位小売業、1位は?

2023.03.04

2023年1月、日本国内においてどれくらいの企業が倒産したのだろうか?

帝国データバンクはこのほど、2023年1月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)について集計・分析した結果を発表した。

集計・分析の結果、倒産件数は546件(前年同月482件、13.3%増)と、9カ月連続で前年同月比増加。500件台と低水準で推移しているものの、1月としては3年ぶりの前年同月比増加となった。また、負債総額は507億6900万円(前年同月679億7000万円、25.3%減)と、2カ月連続で前年同月から減少。1990年1月以来33年ぶりの500億円台を記録した。

業種別…7業種中4業種で前年同月比増加 食品関連産業で増加が続く

業種別にみると、7業種中4業種で前年同月を上回った。サービス業(前年同月120件→143件、19.2%増)は11カ月連続で前年同月比増加となり、この連続増加期間は2009年8月以来13年5カ月ぶりの長さとなった。特に老人福祉事業では、年度ベースで累計115件に達し、すでに過去20年で最多を更新した。

小売業(同90件→109件、21.1%増)では、洋品雑貨・小間物などの織物・衣服・身の回り品小売(同13件→22件)で増加したほか、食品スーパーなど飲食料品小売(同13件→18件)は6カ月連続で増加した。製造業(同46件→62件、34.8%増)でも食料品・飼料・飲料製造(同4件→13件)が大幅に増加するなど、総じて食品関連の倒産増加が目立っている。

一方、卸売業(同59件→54件、8.5%減)では、5カ月連続の2ケタ増加から一転、6カ月ぶりに前年同月比減となった。

倒産主因別…「不況型倒産」は436件、構成比は79.8%

主因別にみると、「不況型倒産」の合計は436件(前年同月388件、12.4%増)で9カ月連続の増加、構成比は79.8%(対前年同月0.7ポイント減)だった。

最多は「販売不振」の430件(前年同月382件、12.6%増)で、構成比は78.8%(対前年同月0.5ポイント減)を占めた。販売不振を業種別にみると、サービス業(前年同月88件→111件、26.1%増)が最多、小売業(同79件→93件、17.7%増)と続く。

このほか、前年同月から40%以上の大幅減となった「その他の経営計画の失敗」(前年同月24件→13件、45.8%減)は、2019年8月以来3年5カ月ぶりに3カ月連続で減少した。一方、「経営者の病気、死亡」(同22件→23件、4.5%増)は4カ月ぶりの増加となった。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

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