請求書関連業務に携わるビジネスパーソン1000人に聞いたインボイス制度に対する不安と現実

対応率は約7割で、約5割の電帳法よりも先行する一方、約7割は引き続き対応に不安

2023年10月よりインボイス制度が導入される。インボイス制度では、受け取る請求書が一定の条件を満たした「適格請求書」でなければ仕入税額控除の適応を受けられなくなるため、企業は制度を正しく理解し対応を進める必要がある。

そこでSansanは、各企業がインボイス制度に向けてどの程度対応をしているのか、その実態を明らかにすべく、インボイス管理サービス「Bill One」を使い、請求書関連業務（※1）に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施した。

約7割がインボイス制度に向けた対応を進めているが、不安に感じる人も多数

請求書関連業務に携わる 1000 名のビジネスパーソンに対し、インボイス制度への対応を進めているか聞いたところ、「対応している」と答えたのは 72.5％で「対応していない」が 18.4％、「分からない」が 9.1％と、約7割がインボイス制度への対応を進めていることが判明。

Sansanが2023年2月16日に発表した調査では（※2）、電子帳簿保存法へ「対応している」と答えたのは約5割（49.2％）であり、電子帳簿保存法と比較してもインボイス制度の対応は進んでいることが分かった。

半年前の2022年8月に実施した調査（2022年9月発表）と比較してみると、「とても不安を感じる」「やや不安を感じる」を合わせた値は前回が64.9％、今回が67.5％と2.6ポイント増加しており、引き続き不安の声が多いようだ。

不安の内容は「インボイス制度への適切な対応方法が分からない」が最も多い

不安を感じる理由として最も多かったのは「インボイス制度への適切な対応方法が分からない」で、次いで「従来の請求書業務より工数が増える」、次いで「インボイス制度と電子帳簿保存法を併せて検討しないといけない」であった。前回の調査から上位三項目は変わらない結果に。

企業は2022年1月に施行された電子帳簿保存法と併せた対応を求められており、二つの法制度に対応しながら業務効率化できるサービスが担う役割はより一層大きくなるものと予想される。

調査概要
調査名： 電子帳簿保存法に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名
調査期間：2023年1月25日～2023年2月3日
調査企画：Sansan株式会社
補足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合がある。

※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指す。
※2：Sansan株式会社「電子帳簿保存法に関する実態調査」（2023年2月16日発表）

関連情報：https://jp.corp-sansan.com/

構成／Ara