ウクライナ侵攻から1年、ロシアから事業撤退した日本企業の数は？

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から1年が経過した。世界各国の企業がロシアから事業撤退する中、日本の企業はどれくらい「脱ロシア」の動きを強めたのか。

帝国データバンクはこのほど、ロシアに進出する日本の主要企業168社の動向について調査・分析を行い、その結果を発表した。

調査の対象は、帝国データバンクが保有する企業データベースに加え、各社の開示情報や報道資料をもとに、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で、2022年2月時点に進出が判明した上場企業168社となる。

「脱ロシア」進出企業の半数で判明　ロシア事業撤退は1割超に上る

ロシアでのビジネスから撤退＝日本企業の「脱ロシア」の動きが低調ながらも進んできた。ウクライナ侵攻直前（2022年2月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、2月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を新たに発表・公開した企業は、全体の約半数にあたる79社で判明した。

このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は27社に上り、全体の1割超に達した。撤退企業は22年8月時点まで10社に満たなかったものの、今年2月までの半年間で新たに約20社の撤退が判明した。

大手完成車メーカーや関連企業などを中心に、一時的な事業停止措置から完全撤退、事業・現地子会社の売却といった、恒久的な脱ロシア対応へと移行しつつある。いずれも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともない、部品の調達難や現地企業・市場の需要縮小などを理由に挙げたケースが多かった。

一方で、この間に原材料調達のめどが立ったことで現地生産を一部再開させた企業や、受注残などを理由に現地事業を当面継続する企業も少数ながらみられた。

日本のロシア事業撤退、主要先進国で2番目、全世界でも19番目の低さ

帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国企業の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」割合を分析したところ、全世界の主要企業約1600社のうち約3割に当たる約500社がロシア事業から撤退した・または撤退を表明していることがわかった。

このうち、日本企業における同割合は先進主要7カ国中2番目に低い水準で、ロシアでの事業展開が10社以上判明した全世界約30カ国の中でも19番目の水準にとどまった。国別にみると、ノルウェー・フィンランドの北欧2国は撤退割合が60％を超えるほか、英国も半数超が撤退した。

ただ、家庭用食品大手のダノン（仏）がロシア事業の9割に相当する乳製品・植物由来食品の両事業から撤退する意向を明らかにした一方、同じ家庭用品大手の米英企業ではロシア事業について明確な撤退を示していないなど、欧米諸国のグローバル企業でもロシア事業に対する姿勢の違いが鮮明となっている。

欧米グローバル企業のロ事業撤退、新たな課題も 日本企業の撤退は今後も進むとみられる

直接的な対ロ制裁の対象外である日用品分野や製薬分野などでは、欧米のグローバル大手などでもロシアビジネスを続行するケースが多くみられ、脱ロシアを主導してきた欧米企業でも対応に差異がみられる。

特に、事業売却先の選定が進まない、ロシア当局からの認可が得られないといった新たな問題も発生しており、ロシアからの事業撤退が容易に進まない実態が見えてきた。

こうした半面、日本企業では大手国内完成車メーカーなどを先頭として現地事業の撤退を決断するケースが昨秋以降に増加している。ロシア事業依存によるレピュテーションリスク以外に、部品調達などサプライチェーンの混乱といった物理的で短期の解決が難しい問題を理由として、日本企業の脱ロシアは「様子見＝事業停止」の第一段階から「撤退」へ方針転換を決断する第二段階へ移行していくとみられる。

出典元：帝国データバンク

構成／こじへい