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先進的な企業が実践している「トータル・エンタープライズ・リインベンション」戦略の中身と効果

2023.03.08

リインベンターズ(再創造企業)の6つの特徴

1.戦略としてリインベンションを行っている。もはや実行手段ではない。
2.デジタルコアを競争優位性の主要な源泉としている。企業全体で円滑にデータをやり取りできる相互運用性の高いシステムを実装し、クラウド、データ、AIの力を活用した新たな機能を迅速に開発することができる。
3.リインベンションのためにベンチマークを設定するだけでなく、最善の現実解を導き出している。テクノロジーと新しい働き方を通じて、新たな領域でパフォーマンスを発揮している。
4.人材戦略と人材育成を、リインベンションの補足的な要素としてではなく、中心に据えている。チェンジマネジメントをコア・コンピテンシーと見なしている。
5.リインベンションの範囲を限定しない。組織内のサイロを排除し、企業活動の上流から下流にいたるあらゆる能力を対象に再創造する。
6.継続的なリインベンションを行っている。一回限りのものではなく、組織が変革し続けられる能力を獲得している。

アクセンチュアのさらなる知見

アクセンチュアは「世界経済フォーラム2023」において、3つのレポートを追加公開し、強力なデジタルコアの構築、先進テクノロジーへの投資、経営幹部におけるコラボレーションのあり方を変革することで、企業の成長を加速する「トータル・エンタープライズ・リインベンション」の重要性を提示している。

ブレイクスルーとなるイノベーションの加速に向けて、次世代テクノロジーへの投資が不可欠

クラウド、AI、メタバースの3つのテクノロジーは、短期的にも長期的にも大きなビジネス機会を生み出すことが期待されているメガトレンドだ。

アクセンチュアが実施した、イノベーションと次世代テクノロジーに関する調査によると、これらのメガトレンドを利用してデジタルコアを確立し、次世代テクノロジーの進化を取り入れることで、企業は、飛躍的な収益成長、業務効率、イノベーションを実現して企業全体を変革できることがわかっている。

・AIサービスの市場規模は2020年に17.3%拡大し、194億ドルに達した。2025年にはさらに21%の年平均成長率(CAGR)を遂げ、505億ドルに達すると予測されている。

・次世代のAIと高度なコンピューターの活用を計画している企業は、これらの分野で消極的な投資をする企業に比べ、今後10%以上の収益増を実現する可能性が2.6倍も高くなる。

データ、テクノロジー、人材の組み合わせが将来の成長要因

アクセンチュアが実施した、CEOと最高人事責任者(CHRO)を対象にした調査によると、CEOは、データ、テクノロジー、人材の組み合わせが企業成長を促進するために不可欠であると考えている。一方で、世界的な企業においても、これらを組み合わせた価値を効果的に引き出すことに成功している割合は、わずか5%に過ぎない。

・成功の機会を掴んだ企業は、売上高における生産性プレミアムを11%獲得できる可能性がある。

・データ、テクノロジーを組み合わせたソリューションを導入しても、人材を中心に据えることができなかった場合、獲得できる生産性プレミアムは11%から4%に低下する。

・データ、テクノロジー、人材の組み合わせによる価値を引き出し、企業成長を実現するためには、最高人事責任者(CHRO)の存在が不可欠だ。

・89%のCEOが、「CHROは長期的な利益成長を確保するために重要な役割を果たすべきである」と考えている。

・しかし、CHROが成長を加速させるために必要な環境を整備していると回答したCEOは、わずか45%にとどまっている。

欧州企業は成長促進に自信を見せるが、長期的な競争力の維持と強化を優先させることが必要

アクセンチュアが実施した、欧州企業におけるリインベンションへの取り組みに関する調査では、調査に参加した欧州企業の65%が「これまでで最も困難な経営環境に直面している」と答えているものの、さらに多くの企業(77%)が、「景気減速期でも成長を加速するための自社の能力に自信がある」と回答している。

しかし長期的にみると、世界のマクロ経済環境は依然として不安定な状態が続く中、技術革新は進むため、欧州企業は競争力の維持と強化に向けて、「トータル・エンタープライズ・リインベンション」戦略による変革を推進する必要がある。

<調査方法>
・ 経営幹部を対象とした「トータル・エンタープライズ・リインベンション」に関する調査:アクセンチュア リサーチは、2022年11月に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、英国、米国の10カ国、1,516名の経営幹部を対象に、事業変革およびリインベンション戦略に対する各企業のアプローチ、具体的な取り組み、成功要因についての調査を実施した。調査に参加した経営幹部は、航空宇宙・防衛、航空・旅行・輸送、自動車、銀行(リテール)、資本市場、化学、通信・メディア・エンターテインメント、消費財・サービス、エネルギー、ヘルスケア、先端技術、生産財・設備、保険、天然資源、医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス、公共サービス、小売、ソフトウェア・プラットフォーム、ユーティリティの19の業界に属している。

・グローバル・ディスラプション・インデックス:経済、社会、地政学、気候、消費者、テクノロジーにおける創造的破壊(ディスラプション)を網羅する複合的な指数で、2011~2016年には4%の上昇であったディスラプションレベルが、2017~2022年には200%の上昇を示している。

アクセンチュアが、ビジネスの外的環境の変化とその変化のレベルを評価するためのディスラプションレベルに関する総合的な基準として作成したグローバル・ディスラプション・インデックスは、経済、社会、地政学、環境、消費者、テクノロジーの各領域をカバーする6つの要素の平均値に基づいている。

出典元:アクセンチュア株式会社

構成/こじへい

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