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円安・物価上昇が続く日本経済、経営者の6割が「経営が難しい」、4割が「チャンス」

2023.03.01

円安・物価上昇が続き、先行きの不透明な日本経済。そんな現状を憂い、原材料費の上昇により発生する損失を、製品・サービスの価格の値上げで補填する「価格転嫁」を行おうと考えている経営者はどのくらいいるのだろうか?

ベンチャーサポートグループはこのほど、全国の経営者1,003人を対象に「円安・物価高騰による経営への影響」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

コスト上昇に伴う販売価格への転嫁の時期は、「令和5年3月までに」と考えている経営者が28.6%

以前、同社が行なった調査では、「円安・物価上昇に伴い、今後、実施予定の内容はありますか?(複数回答可)」という質問に対して、「コストを販売価格に転嫁(値上げ)」と回答した人が40.5%と最も多かった。

そこで、「今後、コスト上昇に伴う販売価格への転嫁はいつ頃を予定していますか?」と質問したところ、「価格転嫁は予定していない(33.3%)」と回答した人が最も多く、以下、「令和5年3月までに(28.6%)」「令和5年4月(13.8%)」「価格転嫁したいが、他社との価格競争により価格転嫁できない(9.9%)」と続いた。

「価格転嫁は予定していない」と回答した経営者は3割にとどまり、6割近くが値上げを予定していることが明らかになった。

6割近くの経営者は、円安・物価上昇が続く日本経済について「経営が難しい」と回答

円安・物価上昇が続く日本経済について、経営者としてどのように感じているのか調査を行った。結果、6割近くが「経営が難しい(56.6%)」と回答した。一方で、4割の経営者は「ビジネスチャンス(40.1%)」と前向きに捉えていることが明らかになった。

多くの経営者が昨今の円安・物価上昇が続く日本経済について、今後の経営への影響を危惧していることがわかる結果となった。

今後の円相場に関して、過半数が日本銀行の金融政策により、円高へ転換すると予測

令和4年12月、日本銀行の金融緩和政策の修正の発表(長期金利の変動許容幅を「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に変更)を受けて、円相場は一時、1ドル=130円台にまで円高が進んだ。

このことを受けて、「今後、円相場はどのようになると予測していますか?」と質問したところ、「日本銀行の金融政策により、円高へ転換する(51.8%)」が最多となった。昨年12月に発表された金融緩和政策の修正を受け、今後、円相場は円高が進むと予測している経営者が多いことが明らかになった。

最後に、「日本や海外の経済情勢について、経営判断する上で、主に何から情報を得ていますか?」と質問したところ、「インターネット(39.9%)」と回答した人が最も多く、次いで「テレビ(26.9%)」「新聞(17.9%)」という回答結果となった。

<調査概要>
調査方法:ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象:ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の経営者を対象に実施
有効回答数:1,003人
調査実施期間:2022年12月23日(金)~2022年12月24日(土)

出典元:ベンチャーサポートグループ株式会社

構成/こじへい

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