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企業が多様な人材を受け入れるためにはどんな施策が必要なのか?

2023.02.27

組織を強くする企業文化の形成・人材確保には、どんな施策が必要なのだろうか。

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンはこのほど、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員864人と、国内196社が回答を寄せたアンケート調査結果などをもとに国内の採用・給与動向を発表した。

【企業の人材構成】多様化することが強い組織にする企業文化の形成につながる

今回の調査結果では、会社員が転職を望む理由として「給与アップのため」、「キャリアアップ」が共に51%だった。

また、「新しいことをしたい」(39%)、「社風に不満がある」(27%)など、仕事への不満や創造性・刺激不足から新しい転職の機会を求めている事実がわかった。

仕事への不満や創造性、そして刺激不足や企業文化への相違を防ぐために企業は何を始めればいいのだろうか。

以下、ロバート・ウォルターズ・ジャパンが行なった調査では世代的、文化的、性別的に企業の人材構成を多様化することで、より組織を強くする企業文化を形成し、従業員の創造性と生産性を高める重要な要素になる可能性があることが示されている。

【企業内の多様化】世代

例えば、ロバート・ウォルターズ・ジャパンが行なった「定年後の働き方の希望と現状」についての調査(2022年8月)では、60歳以上のシニア社員がいることのメリットを尋ねたところ、すべての年齢層で「経験や知識が豊富であること」が最も多く回答した。

特に20代、30代(64%)が高く評価している。また、「人脈が豊富で取引先を紹介してくれる」、「ビジネス全体を見渡す広い視野を持っている」などの回答も多く見られた。

【企業内の多様化】国籍

また、「外国籍社員」に関する調査(2022年10月)では、外国籍会社員と働いてよかったこととして、「異文化や習慣に触れるきっかけになった」(28%)や「思考が異なり、新たなアイデアが生まれる機会が多くなった」(21%)があげられた。

これは、多様な人材を職場に配置することが創造性や生産性を高める可能性を示しており、人材確保・維持に役立つ施策と言える。

【企業内の多様化】採用戦略

53%の企業が多様な人材を受け入れるための採用戦略の最重要事項として「専門の人材紹介会社との連携」をあげた。

次いで「採用プロセスに十分な時間をかける(多様な候補者を理解するための時間を増やす)」(41%)、「面接方法の変更(例:多様な面接パネル、オンライン評価の導入)」(37%)となった。

経済の不透明感が増す中、2023年まで深刻な人材不足が続き、全国の求人倍率は1.28倍(2022年平均 出典:厚生労働省)となっている。

このような状況を打破するためには世代、文化、性別のギャップを超え、そして創造性と生産性を高める組織にする企業文化を形成するため、採用のプロセスからしっかりと戦略を練り、人材の確保することが重要だ。

<調査概要>
調査期間:2022年 10月~11月
対象:国内企業、外資系の日本法人 n=196社、当社に登録のある国内で働く会社員 n=864人

出典元:ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社

構成/こじへい

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