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「インボイス制度」に対応できている法人は6割、個人事業主は?

2023.02.24

今年10月から開始されるインボイス制度。法人と個人事業主はどれくらいこの新制度に向けて準備を進めているのだろうか?

マネーフォワードはこのほど、法人事業者702名、個人事業主541名を対象にインボイス制度に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

インボイス制度に関して

インボイス制度の認知状況を調べたところ、法人では「知っている」「少し知っている」を合計して約8割に認知されていることがわかった。一方、個人事業主についても6割以上が制度を認知していることが明らかに。

しかし、インボイス制度対応の状況については、法人は「対応出来ている」「一部対応出来ている」との回答は約6割だったのに対し、個人事業主は約2割と、対応状況には法人と個人事業主とで差が見られた。

SaaSなどのクラウドサービスの導入について、法人では「導入した」「導入を検討している」を合わせて、約半数に導入意向が見られた。一方、個人事業主で導入の意向があるのはわずか2割ほどと、導入に対してハードルがあることがわかる。

適格請求書発行事業者登録と対応に関して

法人では「登録申請済み」あるいは「登録申請予定」の回答が合計約8割と、大部分が適格請求書発行事業者になるために申請済み、または申請する意向があることがわかった。一方、個人事業主は約3割と、法人に比べ登録申請が少ないことがわかる。

個人事業主が適格請求書発行事業者登録申請をしない理由として、最多は「課税売上高が1000万円を超えていないから」、続いて「事業や売上に影響がないから」だった。

こちらの結果から、

・課税売上高が1,000万円を超えていないため、適格請求書発行事業者登録をせずに免税事業者を継続する
・仕入税額控除を受けなくても事業や売上に影響がないと捉えている

といった傾向があることがわかった。適格請求書を発行できなくても、自社の売上高を基準に判断して、これまで通り免税事業者のまま事業を継続するという意向がみられる。

インボイス制度に対応するためには、インボイス(適格請求書)の発行をしなければならない。インボイスには、取引先の適格請求書発行事業者番号を記載する必要がある。しかし、取引先への番号確認の連絡は法人でも約半数にとどまり、個人事業主についてはわずか約1割と、進んでいないことがわかった。

個人事業主は、免税事業者が多いため取引先に適格請求書発行事業者になるように求めるというケースは約1割と少ない一方で、法人の約4割は、取引先に対しても適格請求書発行事業者になるように対応を求める傾向があることがわかった。

適格請求書発行事業者登録申請をする予定はないと回答した法人の約8割、個人事業主の約9割が顧客から価格や契約変更などの交渉は「ない」と回答した。顧客側が、売り手の取引先が免税事業者か課税事業者かをまだ把握出来ていないため番号の確認にも至っておらず、したがって取引変更等も行われていないことがわかった。

インボイス制度によるマイナス影響に関して

インボイス制度対応を大変だと感じている割合は法人で約8割、個人事業主で約7.5割と、共にインボイス制度対応を負担に感じているということが明らかになった。

インボイス制度による事業へのマイナス影響を感じている割合は法人約6割、個人事業主で半数弱と、それほど差がみられなかった。

インボイス制度の対象者にとってのマイナス影響として、法人は「経理処理の煩雑化による間接業務の増加」が1位になり、個人事業主では「取引金額の変更」が1位となった。法人では取引先数や、受領する請求書の枚数が個人事業主に比べて多くなるケースがほとんどのため、経理処理の悩みを抱えやすいことがわかる。

バックオフィスのデジタル化について

「電子帳簿保存法の改正やインボイス制度は、バックオフィス業務のデジタル化を促進するきっかけになると思いますか?」というと設問に対し、ポジティブな回答があったのは法人で約6割、個人事業主で約3割と、感じ方に温度差が見られた。個人事業主にとって制度対応の必要性を感じにくいという点が対応の遅れにも繋がっており、今後の課題になりそうだ。

<調査概要>
調査テーマ :インボイス制度に関するアンケート
調査実施  :株式会社マネーフォワード
調査対象  :法人事業者702名、個人事業主541名
調査実施期間:(法人)2022年12月23日~12月30日
       (個人事業主)2022年12月23日~12月20日
調査方法  :Fastaskを用いたインターネットリサーチ

出典元:株式会社マネーフォワード

構成/こじへい

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