日本経済の屋台骨を支える自動車メーカー9社と部品サプライヤー67社の決算リポート、約半数が増収増益に

世界各国のサプライヤー情報を提供するマークラインズから、日本の自動車メーカー9社と主要サプライヤー67社の合計76社の2023年3月期第3四半期累計 (4〜12月)の業績まとめが公開されている。

本稿では、その概要を紹介しいていきたい。

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第3四半期決算概況〜今期増収増益となった企業は46.1%の35社

2023年3月期における第3四半期累計 (4〜12月)の業績が、自動車メーカー・部品メーカー各社で出そろった。マークラインズで集計しているOEM9社と主要サプライヤー67社の合計76社のうち、今期増収増益となった企業は46.1%の35社。一方で、増収減益となった企業の割合は51.3％の39社となった。

OEM9社では、資材高騰の影響を受け営業利益・四半期利益ともに減益となったトヨタ、国内における認証不正問題の影響を受けた日野が増収減益となった。

トヨタの連結販売台数は6.5%増。販売台数の増加に加えて円安効果があったものの、資材の高騰の影響が上回り営業利益は減益となった。

一方日産の販売台数は6.9%減。販売は減少したが一台当たり売上高の改善及び円安の影響で増収。利益では、原材料価格の高騰が為替効果を上回ったが、販売費用・価格改定効果によって営業利益増を確保した。

主要部品メーカーでは、アイシンが原材料費や輸送費高騰などの影響を受けて減益となった。デンソーは増収増益であったが、車両減産リスクなどを反映して通期見通しを下方修正した。ユニプレスや河西工業なども原材料市況の高騰等により引き続き赤字で着地した。

また、日本電産は売上高、税引き前利益で過去最高を更新したものの、車載事業を中心に構造改革費用を計上し、営業利益は減少した。

（上記グラフにおける増益/減益の集計には各社四半期純利益等を使用しています）

国内OEM9社と主要部品メーカー67社を集計

関連情報
https://www.marklines.com/ja/top500/cf/reporting_summary_2022_3?rf=prtimes

構成／清水眞希