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納車時期、EV志向、コネクテッドサービス、24か国の調査でわかった市場ごとに異なる自動車のニーズ

2023.02.13

ポスト・グローバリズムの加速と極度なインフレ、さらには、経済安全保障やカーボンニュートラルの流れの中、サプライチェーンの抜本的な再構築や地域主義的経済圏も加速している。

自動車業界でも、一部の市場において加速するEVシフトにより、市場間の質的差異が広がっている。こうしたねじれの中で、自動車業界に携わる企業はいかにして各市場の消費者を捉えるべきか?

デロイト トーマツはこのほど、世界24か国の自動車ニーズから、EVシフトとモビリティの「今」を推し量るべく、2023年度版「グローバル自動車消費者意識調査」を実施。本調査の結果を通じて、消費者の意識を掴んでいきたい。

市場ごとに消費者ニーズは異なる

EVシフトが消費者にもたらした変化は市場によって異なり、かつ限定的だ。次の購入車にBEV(電気自動車)を選択する消費者が、前年より大きく増加した市場は中国、東南アジアのみ。依然としてHEV(ハイブリッド車)がBEVを上回る状況だ。

また、ICE(ガソリン・ディーゼル)車でサスティナブルな合成燃料が使用可能ならBEV購入を再検討する、という消費者が中国やインド、東南アジアなどで多く、EVシフトが先行する市場の消費者も完全にBEVへ心変わりしたとはまだ断言できない。

EV選択理由では、「燃費」の削減が多くの市場で最上位に挙がり、昨年は上位だった「気候変動への懸念」は、米国とドイツを除いた多くの市場で後退した点は注目に値する。各国政府や自動車メーカーが提言する気候変動への対応とは裏腹に、世界的なインフレが消費者にもたらした影響は甚大である。

懸案の「航続距離」だが、400km以上を希望する消費者が大多数を占める市場がある一方で、さほど重視しない市場もあり、市場ごとに大きく異なる。消費者のBEVに対する要求も、各市場の地理的条件に左右されるため、差があるのは当然とも言える。EVシフトがさらに進行すれば、対応すべき消費者ニーズのレンジも同様に広がり、より多様なラインナップでの対応が求められるだろう。

在庫不足により長期化した納車期間が生む新たな「受注生産」の枠組み

地政学リスクがもたらしたサプライチェーンの混乱と輸送コストの急騰、そして半導体不足により、消費者は自動車を購入する際に、長期の納車期間を受け入れざるを得ない状況となった。では、消費者は希望通りの車が手に入る場合、どの程度の納車期間まで許容するのだろうか?

中国や東南アジアのように短納期を優先する国もあるが、日本、ドイツ、韓国などでは「一か月以上から半年以内」の期間は許容できる人が意外にも多く、日本と韓国に至っては、半年以上でも待つ人は15%に達する結果だった。現在の在庫危機に消費者が適応し始めている傾向は興味深く、従来よりも多くのオーダーで「受注生産」が適応されるなど、生産と販売の新たな枠組みが形成される可能性もある。

一方で、半導体不足は徐々に解消され、自動車生産も回復傾向が見られ始めている中で、納車期間に対する消費者の耐性は持続するのか?あるいは新たな地政学リスクの発生により、在庫不足はさらに継続するのか?いずれのシナリオにおいても対応可能な枠組みの構築を急ぐ必要がある。

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