DIME MAGAZINE
コロナ禍を契機に、広く社会に浸透した在宅勤務。通勤のストレスが軽減される、コミュニケーションが取りにくいなど、様々なメリット・デメリットが挙げられるが、若手社員と管理職では、在宅勤務の捉え方についてどのような違いがあるのだろうか？
そこでソノリテは従業員数500人以上の企業で正社員として働く20～30代の507名、部長クラス以上の522名を対象に「企業の在宅勤務」に関する実態調査を実施。回答状況にデータ分析結果を添えて発表した。
在宅勤務と出社勤務、どちらがいい？
まずは、従業員数500人以上の企業で正社員として働く20～30代の507名を対象に調査を行った。
「在宅勤務（リモート勤務）と出社勤務はどちらを増やしたい（どちらで働きたい）と思いますか？」と質問したところ、49.9％の人が「在宅勤務」と回答し、50.1％の人が「出社勤務」と回答した。在宅勤務を希望する人と出社勤務を希望する人がほぼ同数であることがわかった。
「在宅勤務のメリットを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「通勤にかかる時間やストレスが減る（75.2％）」と回答した人が最も多く、以下「ワークライフバランスが実現できる（43.6％）」「勤務地の制限がない（41.6％）」と続いた。
約4人に1人が「出社命令が出た経験がある」
「どれくらいの頻度で在宅勤務していますか？」と質問したところ、「在宅勤務は行っていない（65.1％）」と回答した人が最も多く、以下「週に2、3回程度（10.1％）」「ほぼ毎日（7.5％）」と続いた。
また「在宅勤務をしたいのに出社命令が出た経験はありますか？ 」と質問したところ、25.8％の人が「ある」と回答し、74.2％の人が「ない」と回答した。約4人に1人が在宅勤務を希望しているのにも関わらず出社を命じられた経験があるようだ。
加えて「出社のほうが好ましいと思う業務は全体でどのくらいありますか？」と質問したところ、「ほぼすべて（9割以上）（35.3％）」と回答した人が最も多く、以下、「7～8割ほど（18.3％）」「5～6割ほど（17.0％）」「ほとんどない（2割以下）（17.0％）」と続いた。
在宅勤務のメリットとデメリット
次に、部長クラス以上の管理職522名を対象に調査を行った。
「社員（部下）には在宅勤務（リモート勤務）と出社勤務のどちらをしてほしいと思いますか？」と質問したところ、53.6％の人が「在宅勤務」、46.4％の人が「出社勤務」と回答した。4割以上の管理職が出社勤務を望んでいるようだ。
では、どのような理由から在宅勤務や、出社勤務を望んでいるのだろうか。
社員に在宅勤務を望んでいる管理職を対象に「在宅勤務と回答した理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「業務を効率化できるから（51.1％）」と回答した人が最も多く、以下「コストを削減できるから（48.9％）」「社員（部下）のワークライフバランスが充実するから（41.4％）」と続いた。
半数以上の管理職が業務の効率化を、半数近くの人がコスト削減を挙げ、在宅勤務の合理的な側面をメリットと感じているようだ。
他方、社員に出社勤務を望んでいる管理職を対象に、「出社勤務と回答した理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「社員（部下）とコミュニケーションが取りやすいから（73.1％）」と回答した人が最も多く、以下「生産性が上がるから（39.7％）」「勤怠管理がしやすいから（36.4％）」と続いた。
社員（部下）とコミュニケーションが取りやすいからという理由が他を引き離して圧倒的多数で、7割以上に達していた。
管理職が考える「在宅勤務の課題」とは
部長クラス以上の管理職を対象に「ご自身は、在宅勤務（リモート勤務）と出社勤務のどちらをしたいと思いますか？」と質問したところ、53.6％の人が「在宅勤務」、46.4％の人が「出社勤務」と回答した。
さらに「在宅勤務では具体的にどのような問題点があると思いますか？（複数回答可） 」と質問したところ、「社員（部下）の表情が分からない（47.5％）」と回答した人が最も多く、以下「コミュニケーション不足（43.1％）」「マネジメントが難しい（37.0％）」と続いた。
＜調査概要＞
調査内容：「企業の在宅勤務」に関する調査
調査期間：2022年12月22日（木）～2022年12月24日（土）
調査方法：インターネット調査
調査人数：（1）507人、（2）522人
調査対象：（1）従業員数500人以上の企業で正社員として働く20～30代、（2）部長クラス以上
モニター提供元：ゼネラルリサーチ
出典元：株式会社ソノリテ
構成／こじへい
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