投資、協業、転職、今こそスタートアップに注目すべき理由

日本におけるスタートアップが変革期を迎えつつある。メルカリ、ビズリーチ、ラクスル、BASEなど、急成長を遂げたこれらの企業に続くのはどこか。投資を目的に、協業を念頭に、転職先探しに、各分野で注目される企業など最前線を紹介する。

日本に必要なのはスタートアップの牽引力

　“スタートアップ”とは、革新的なビジネスモデルで短期急成長を目指す企業のこと。今、このスタートアップへの注目度がかつてないほど高まっている。国内スタートアップへの投資額は2021年に8508億円を突破し、8年間で約10倍に増加した。日本政府も支援に本腰を入れ、昨年を“スタートアップ創出元年”と定め、育成5か年計画を発表。

　同計画の背景について、経済産業省のスタートアップ創出推進政策統括調整官の吾郷進平さんに聞いた。

「失われた30年といわれる現状を脱し、成長力ある社会をつくるにはスタートアップの存在が不可欠です。2010年以降、米国と日本の株式市場を比較すると、米国だけが大きく上昇しています。しかし、実はGAFAMの株価を除くと、日本と米国の市況はほぼ変わりません。つまり、経済の再活性化には、日本でGAFAMのようなメガテックをつくり出し、育てる必要があります」

　政府は5か年計画で2027年までにスタートアップへの投資額を現在の約10倍となる10兆円規模に拡大するほか、スタートアップを10万社、ユニコーン企業（※1）を100社創出する目標を掲げている。

「目標達成に向け、国や自治体、大企業、研究機関が積極的に支援する仕組みづくりを進めます。また、日本は市場規模が大きいためスタートアップは国外に目が向きづらかったのですが、今後は海外展開を促進する助成制度も予定しています」

　雇用、所得、財政の新たな担い手として、国の支援という追い風の中、スタートアップはさらに成長を見せるはず。では、そのスタートアップがビジネスパーソンにどのような影響を及ぼすのか。人ごととは言っていられないその影響や各業界の注目企業などを次ページから見ていこう。

国内スタートアップへの投資額の推移

出典／INITIAL「2022年 Japan Startup Finance」
より多く、より良質な企業を増やすべく、政府は投資額を5年後までに10兆円に拡大予定。

スタートアップの成長ステージ

スタートアップの投資ラウンドは、起業前の「シード」から、上場準備のシリーズDまで6段階（※2）。EXITは、IPO（株式公開）またはM&A（合併・買収）で資金を回収すること。
※編集部作成

国内スタートアップの評価額トップ10

国内スタートアップの今年1月時点の評価額上位10社はご覧のとおり。ユニコーン企業の数は米国が650社近く、中国が170社以上といわれる中、日本は10社程度。
出典／INITIAL「2022年 Japan Startup Finance」のデータ

※1ユニコーン企業：「創設10年以内、評価額10億ドル以上で非上場のテクノロジー企業」のこと。
※2シードからシリーズCまでの5段階とする場合もある。　※3CBDC：中央銀行発行のデジタル通貨のこと。

※スタートアップの評価額は最新の資金調達時の株価に発行済株式数を乗じることで算出される。すなわち、最新の資金調達が小規模でも評価額の更新が成立してしまう。この点に注意を促すため、希薄化率（評価額に対する増資額の割合）が極端に低い（下位1％未満）企業にはフラグをたてた。（注）公開情報からの形式的な算出になるため、実態を反映しているとは限りません。

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取材・文／藤村はるな