ドル円レートが1％変化した場合、日経平均株価はどれくらい動くのか？

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「日経平均株価の為替感応度」と題したレポートを発表した。レポートの概要は以下のとおり。

重回帰分析により日経平均の変化率をドル円レートとISM製造業景況感指数の変化率で推計

今回のレポートでは、日経平均株価の為替感応度を検証する。具体的には、ドル円レートが1%変化した場合、日経平均株価は何%変化するかについて、重回帰分析という統計手法を用いて推計する。推計期間は2002年12月から2022年12月までとし、日経平均株価、ドル円レートに加え、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表している製造業景況感指数を使用する。

実際の推計にあたっては、日経平均株価とドル円レートは、いずれも月末値の前年比変化率を用い、ISM製造業景況感指数も前年比変化率を用いる。

重回帰分析によって、ドル円レートの変化率と、ISM製造業景況感指数の変化率で、日経平均株価の変化率をどの程度、説明できるのかを確認する。ここで、ドル円レートとISM製造業景況感指数を説明変数、日経平均株価を被説明変数という。

日経平均はドル円の1%上昇で約1.3%上昇、ISM指数の1%上昇で約0.8%上昇との結果に

推計結果は図表1の通り。日経平均株価の変化率の推計式は、定数5.264795、係数1.292189×ドル円レートの変化率、係数0.810085×ISM製造業景況感指数の変化率で表されている。

ドル円レートの係数1.292189が、日経平均株価の為替感応度であり、ドル円レートが前年比1%、ドル高・円安方向に変化すると、日経平均株価は前年比約1.3%上昇する関係が示されている。

逆に、ドル円レートが前年比1%、ドル安・円高方向に変化すると、日経平均株価は前年比約1.3%下落すると推計される。また、もう1つの説明変数である、ISM製造業景況感指数についても、同じことがいえる。

すなわち、ISM製造業景況感指数が前年比1％上昇（改善）すると、日経平均株価は前年比約0.8%上昇し、逆に前年比1%下落（悪化）すると、日経平均株価は前年比約0.8%下落すると考えられる。

2変数で日経平均の変化率を説明できる割合は約62％だが変化のおおまかな方向性は説明可

なお、推計式の定数と2つの係数について、それぞれゼロという帰無仮説は、t値とp値が示す通り、1％有意水準で棄却されるため、いずれも統計的に有意といえる。

また、推計にあたっては、系列相関（誤差項の相互相関）と不均一分散（誤差項の分散が不均一）を想定し、Newey-Westの標準誤差を用いている。さらに、ドル円レートとISM製造業景況感指数に多重共線性（説明変数の相互相関）のないことは、別途検証済みだ。

最後に、推計式の自由度修正済み決定係数をみると、0.621312となっている。これは、ドル円レートとISM製造業景況感指数の変化率で、日経平均株価の変化率を約62％説明できることを示す。

つまり、他の要因が約38％あることから、この推計式だけで、日経平均株価の変化率を完全に説明することは困難といえる。ただ、過去の動きをみる限り、おおまかな変化の方向性は説明可能と思われる（図表2）。

出典元：三井住友DSアセットマネジメント

構成／こじへい