DIME MAGAZINE
デジタルアイデンティティのインフラがあれば、ユーザーの真正性・信頼性を担保できる
上述したアバターが信頼できるアバターになるためには何が必要かというと、信頼できる機関が、そのアカウントの持ち主が誰かを確認していて、ニセモノではないと証明できる仕組みが必要である。またお店やサービスを提供する事業者たちは、これらの仕組みを使ってビジネスを行なうことで、健全な事業が行えるようになる。
下図はその仕組みを図解したものである。
それぞれの要素の解説を加える。
●Identity Provider：情報の出し手、アバターの持ち主の事である
●Relying Party：情報の受取手、オンライン・現実世界問わずサービスを提供している事業者や人の事である。
●ID認証基盤：デジタルアイデンティティの根幹をなす部分で、ユーザー（IdP）の真正性・信頼性を担保しつつ、その担保したという情報をサービス提供者（RP）に渡す
「実はデジタルアイデンティティのインフラによる本人確認の仕組みはクレジットカードのビジネスの仕組みとほぼ同じなのです。カード会員に対して、与信を付与し、その与信が正しいかどうかを確認し、加盟店に決済サービスを提供しているのが、それぞれ上の図のIdentity Provider、Relying Partyと重なります。これが我々のようなカード会社がデジタルアイデンティティの事業に取り組む理由でもあります」（間下さん）
■デジタルアイデンティティインフラの仕組みはクレジットカードの取引モデルに似ている
さらに深く突っ込んで考えると、実はデジタルアイデンティティによって本人確認が必要なのは、個人だけではなく、法人やスマホ、ドローンなどのデジタルデバイスも対象になる。
実は個人よりも、法人やデジタルデバイスの認証の方が重要であると間下さんは解説する。
「例えば、自動運転が可能な自動車を考えてみましょう。自動運転の設定をした人は誰なのか。またその人は運転免許を持っているのだろうか。さらに、運転席に座っているのは本当に本人なのだろうか。すべての情報を紐づけて証明してくれるインフラが必要です。事故などが起きたときに、後で証明してくれる『公証性』がないと証拠になりませんよね」
EUでは加盟国を上げてデジタルアイデンティティのインフラ整備に取り組む
最後にデジタルアイデンティティのインフラ整備状況をまとめておこう。
「ヨーロッパ諸国では、2025年～2026年をめどに、『EU Digital Identity Wallet』というデジタルアイデンティティインフラの整備を、加盟国を上げて推進しています。また、2019年5月から、カナダでは、Verified.meというインフラの提供が始まっています。日本では、これらの事例、ユースケースが広く認識されると共に、導入が進んでいくと見ています。2022年6月に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』では、アイデンティティの在り方について言及されています」（間下さん）
■プライバシーを守る取り組みとデータ活用の取り組みはセットで
デジタルアイデンティティに関連し、2016年にEUではGDPRというプラットフォーム規制が適用され、個人のプライバシーを守りつつデータ活用を行なわなければならないという厳しい制約が課せられている。
我々が日常的に、デジタルアイデンティティのインフラを利用するようになったとき、どの機関であれば自分の個人情報の認証を任せられるのか。信頼を置けるのはどこか。そもそも法規制はどのようなものになるのか。まだまだ考えねばならない課題は山積みであるが、社会のデジタル化が進むにつれて、今後重要な論点になっていくことは間違いないだろう。
取材・文／久我吉史 撮影／関口佳代
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