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日本の企業が直面している経営課題、現在は収益性の向上、5年後は?

2022.12.30

令和4年の今、日本の企業はどんな課題を抱えているのか。

一般社団法人日本能率協会は、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施している。今年は2022年7~8月に行なわれ、689社から回答を得た。

企業が「現在」当面している経営課題は「収益性向上」が最多 

自社が当面する経営課題を、「現在」「3年後」は上位3つまで、「5年後」は1つだけ、下図の20の項目から選択してもらったところ、「現在」は「収益性向上」、「3年後」は「人材の強化」、「5年後」は「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が最も重視度の高い経営課題となった【図1】。

中でも、「人材の強化」は「3年後」では2位に10ポイント以上の差をつけて1位、「現在」でも1位から2ポイント差の2位と、多くの企業において比較的直近の課題と捉えられていることが見てとれる。

【図1】「現在」「3年後」「5年後」の経営課題

「現在の課題」は「収益性向上」「人材の強化」「売り上げ・シェア拡大」が3年連続でトップ3

「現在」における経営課題のトップ3は、第1位「収益性向上」(43.4%)、第2位「人材の強化」(41.1%)、第3位「売り上げ・シェア拡大」(35.1%)となった【図2】。

過去3年間の推移を見ると、トップ3の項目は昨年、一昨年と変化はない。ただし、第1位の「収益性向上」(+2.6ポイント)、第2位の「人材の強化」(+3.4ポイント)は昨年よりも比率が上昇した。

他に、「株主価値向上」が昨年と比べ4.2ポイント増加し、3年連続で増加してきている。これは、企業の社会的責任が問われるようになり、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーに対して高い意識が求められている中で、経営層の中にも意識が浸透してきていることの表れであると考えられる。

【図2】「現在」の課題(上位項目)の過去3年間の推移

「3年後の課題」は「人材の強化」が3年連続で最多、昨年比で課題感に高まり

「3年後」の課題については、第1位が「人材の強化」(41.7%)、第2位が「収益性向上」(29.0%)、第3位が「新製品・新サービス・新事業の開発」「売り上げ・シェア拡大」(ともに25.8%)となった。【図3】

過去3年間の推移を見ると、第1位の「人材の強化」は昨年と比較して比率が4.8ポイント増加しており、比較的直近において重視度が高い課題と捉えられていることがわかる。他に、「売り上げ・シェア拡大」(+3.9ポイント)、「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」(+4.8ポイント)、「株主価値向上」(+4.9ポイント)も昨年より比率が増加している。

反対に、「デジタル技術の活用・戦略的投資」は、昨年比▲6.1ポイントと大きく減少した。コロナ禍による需要の高まりが落ち着いたことが考えられるほか、取り組みがある程度進行しており、「3年後」の課題ではなくなってきていることが考えられる。

【図3】「3年後」の課題(上位項目)の過去3年間の推移

「5年後の課題」は3年連続で「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が第1位

「5年後」の課題は、第1位「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」(14.2%)、第2位「人材の強化」(10.7%)、第3位「売り上げ・シェア拡大」(10.2%)となった。【図4】

昨年からの変化としては、「CSR、CSV、事業を通じた社会課題の解決」が3.7ポイント減少し、「売り上げ・シェア拡大」(+3.6ポイント)「株主価値向上」(+4.6ポイント)が増加している。

「CSR、CSV、事業を通じた社会課題の解決」は昨年比でみると落ち着きはみられるものの、引き続き第4位と上位であり、企業が重視している項目であることに変わりはない。

【図4】「5年後」の課題(上位項目)の過去3年間の推移

<調査概要>
調査時期:2022年7月22日~8月19日
調査対象:JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5,000社)
調査方法:郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数689社・回答率13.8%

出典元:一般社団法人日本能率協会

構成/こじへい

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