DIME MAGAZINE
みなさん、こんにちは。45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を運営する株式会社ブルーブレイズ代表の都築と申します。本連載では、40代・50代のビジネスパーソンに向けて、転職・複業（副業）・起業・リスキリング・定年後のセカンドキャリアなど、人生後半のキャリア形成に役立つヒントをお届けしています。
■第1回「転職エージェントが相手にしない「人材ジャンク品」の闇」
■第2回「40代、50代に本当に必要な学びとは？間違いだらけの「リスキリング」入門」
■第3回「その起業、ちょっと待った！シニアが会社を辞める前にやるべきたった1つのこと」
連載4回目の今回は、2021年4月に改正された高年齢者雇用安定法が中高年社員のキャリアにどのような影響を与えるのかを考えていきます。本法改正により、70歳まで働く機会を確保することが雇い主の努力義務となりました。業界では「70歳就業法」と通称されています（正式な呼称ではありません）。
詳しい内容は後ほどお伝えしますが、平たく言えば、70歳まで今の会社に勤められるようになるかもしれないということ。多くのビジネスパーソンにとって、定年後の人生設計に影響を与える大きな法改正なのです。
大きな法改正であることは企業にとっても同じです。当社はライフシフトラボのほか、法人向けにキャリア支援制度設計のコンサルティングを行っていますが、本件は人事担当者からもたびたび話題にあがるホットトピック。特に、一定の社会的責任を負う大手企業にとっては、努力義務だからといって黙殺するわけにはいかず、目下、対応策を講じています。
さて、企業は今、本法改正をどのように捉え、どのような人事施策を準備をしているのでしょうか。知っておくのは今後の人生設計にとってきっと損にはなりません。人事担当者の取り組みや課題感に当社が触れる中でわかった、企業の最新の動きを見ていきましょう。
70歳就業法とは何か
現行の高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務化されています。多くの企業が60歳定年、その後65歳まで再雇用制度を設けているのは本法の定めによるものです。2021年の改正では、さらに70歳までの就業機会確保が企業の努力義務とされたことから、改正部分について「70歳就業法」と業界で通称されているわけです。
現時点では努力義務であって義務ではありませんが、過去の定年年齢引き上げも同じように努力義務から義務へと移っていった歴史があります。政府としてはいずれ義務化を視野に入れていると考えて間違いありません。
70歳就業法の狙いは、人口減少時代の労働者の確保、およびその結果として我が国の経済活動を持続可能なものにすること。パーソル総合研究所の調査によると、2030年には国内で644万人の人手不足になることがわかっており、シニア労働力はこれからの日本経済に不可欠です。
シニアの立場から見ると言わば「もうあと数年頑張って働いてくださいよ」と政府に要請されている状態なわけですが、シニアにとっても「老後2,000万円問題」に代表されるように、高寿命化により定年後のお金の問題はシビアであり続けます。長く働ける環境を用意してもらえることは、悪い話ではないでしょう。
このように、一見すると今の会社により長く安定して勤められる方向に向かう70歳就業法。労働者にとって手放しに喜ばしいことのように思えますが、そう判断するには、企業の動きをもう少し注意深く見ていく必要がありそうです。
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