動物をショーケースで見せて売る販売方法禁止の是非

2022.12.22

フランスでは2024年以降ペットショップでの犬や猫の販売が禁止となり、日本でも話題となった。さらにマイクロチップ装着義務化とペットショップなど動物をショーケースで見せる販売方法の禁止など、ペットを取り巻く状況は刻々と変化している。

そこでクロス・マーケティングは、2022年10月、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女5,000人を対象に「ペットに関する調査（2022年）」を実施。ペットに関わる実態や意識・行動などを全般的に聴取した。

マイクロチップ装着義務化は77％、ショーケースを用いた販売方法の禁止は71％が賛成

日本では2022年6月に販売される犬や猫のペットへのマイクロチップ装着が義務化された。その賛否を聞いたところ「賛成」が77%であった。

動物をショーケースで見せる販売方法の禁止については「賛成」が71%であり、マイクロチップ装着義務化と同様に、年代が高くなるほど賛成派は増える傾向にあるようだ。＜図1＞

ペットが捨てられて繁殖し生態系への影響の懸念もある昨今、ペットを捨てることに関しての意見を確認した。捨てることに「許容できない」は61%、「まあ許容できない」は17%と合わせて78%と多くは許容できないとしている。

特に50～60代の許容できない割合は高い。許容できない理由は、「命の大切さがわかっていない」「かわいいだけで飼うのが無責任」「周辺環境へ影響する」「捨てる以外の方法を検討してほしい」という声があがった。

一方、「しかたがない・問題ない」は22%であり、男性20代、男性30代、女性20代は3～4割を占め若年層は高めであった。その理由は、「家庭事情やモラルなどから、ペットを捨てる人はいなくならない」「捨てる以外の方法が浸透していない」などである。＜図2、3＞

動物関連サービスについて利用意向を聴取した。犬、猫、自宅で飼うことが難しいフクロウやカワウソなどと触れ合える「動物カフェ」の利用意向は28%。

一緒にお散歩したり泊まったりできる体験型の「ペットレンタル」は13%、問いかけに反応してくれるAI搭載タイプもある「ペット型ロボット」は14%であった。

いずれも、今後ペットを飼いたい人（飼育意向者）と現在ペットを飼育している人（現飼育者）の意向が高い。特に飼育意向者の「動物カフェ」の意向は55％と半数を超える。＜図4＞

調査概要
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：全国47都道府県
調査対象：20～69歳の男女
調査期間：2022年10月21日（金）～10月25日（火）
有効回答数：本調査5,000サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合がある

構成／Ara