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日本も見習うべき!?インドのデジタル化政策「インディア・スタック」の革新的な中身

2022.12.21

インドは現在、モディ政権が掲げるデジタル化政策「Digital India」の下で、革新的なシステム『インディア・スタック』の運用を実施している。これにより国民は様々な個人データを保管・共有できるほか、民間企業も積極的にビジネス上で『インディア・スタック』を活用。スマートフォンを通じたキャッシュレス決済が急拡大するなど、国を挙げてのデジタル化推進が社会の効率化や経済の発展に大きく貢献しているという。

そんな中、三井住友DSアセットマネジメントは、『インディア・スタック』に関するマーケットレポートを公開した。詳細は以下のとおり。

『インディア・スタック』により急拡大するキャッシュレス決済

『インディア・スタック』の実績の1つとして、送金・決済プラットフォームであるUPI(Unified Payment Interface)の活用によりスマートフォンを通じたキャッシュレス決済が急拡大していることが挙げられる。

インド政府は、生体認証と携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)で個人特定ができるようになったことで本人証明のコストが低下し、貧困層も銀行口座が持てるようになったことに合わせて、2016年に決済システムのUPIを始動した。

UPIは、銀行のネットワークのほか「Google Pay」などの決済サービスの基盤にもなっている。キャッシュレス決済は、インドの低所得層に急速に広がり、国民はスマートフォンを用いて24時間週7日いつでもどこでも即時振り込みをすることができるようになった。

2016年度に始まったUPIを用いたキャッシュレス決済は、コロナショック後、電子商取引(Eコマース)の増加とともに急速に拡大している。2022年11月の決済件数は73億件、取引金額は12兆ルピー(約20兆円)となり、取引金額は2年で6倍に膨らんでいる。また、UPIを用いたキャッシュレス決済は、2021年度の個人消費の18%を占めるとの調査もある。

『インディア・スタック』はインドのスタートアップの源泉にも

インド政府が推進する『インディア・スタック』とは、政府・民間企業・開発者がデジタルデータを円滑に使えるようにするためのデジタル公共財やその仕組みのことを指す。これは、インド版のマイナンバーカードである「アドハー」をベースに、複数のシステムが相互接続されたデジタルインフラのプラットフォームとなっている。

『インディア・スタック』は、公的な個人識別番号制度を官民サービスとつなぎ、本人確認や送金を行う基幹インフラであり、インドの経済発展に貢献している。民間企業は比較的自由に『インディア・スタック』を活用することができ、大手企業でなくても容易に市場参入することができるため、スタートアップ企業や中小企業の発展にもつながっている。

例えば、多くのフィンテック関連のスタートアップ企業が、スマートフォンの急ピッチな普及と相まって農業や漁業、医療の各分野でもキャッシュレス化が進んでいるなか、『インディア・スタック』を活用し、市場に新規参入している。

報道によれば、インド政府が認定するスタートアップ企業は8万社を超えており、ユニコーン(企業価値10億ドルを超える未上場企業)については70社と、米国と中国に次ぐ世界3位に位置づけられるなど、存在感を高めている。

また、コロナ禍では、『インディア・スタック』を利用して、補助金を迅速に支給し、ワクチン予約サイトアプリによって、約13億人もの国民がワクチン接種の予約・管理・証明書発行などを行った。

【今後の展開】デジタル化進展によりインド経済は高成長持続

インド経済は、コロナショックの影響を受けた年度を除けば、2010年度以降、年率5~8%の高成長を実現した。2010年に導入したインド版マイナンバーカード「アドハー」をベースに進展したデジタル化がこの成長を支えたとみられる。

インドは、民間企業が『インディア・スタック』を積極的にビジネス上で活用することでデジタル化が進行し、データの量、質ともにデジタル大国になりつつある。これはインドの国際競争力を一段と高めることにつながると考えられる。生産年齢人口が拡大する人口ボーナス期を迎えていることに加え、デジタル化の一層の進展で今後もインド経済は高成長を維持するとみられる。

なお、『インディア・スタック』は新興国を中心に世界的に注目を集めている。『インディア・スタック』を他国に展開するためのスキームも公開されているので、今後、同スキームを活用したデジタル化が新興国で大きく進む可能性があると言える。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではありません

出典元:三井住友DSアセットマネジメント

構成/こじへい


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