アップルが2018年以降日本のサプライヤーに1000億ドル以上投資したことを発表

Appleはこのほど、日本国内において2018年～2022年の5年間で1,000社近いサプライヤーネットワークに1,000億ドル以上を投資し、これにより100万人以上の雇用を支えていると発表した。

2019年以来、日本のサプライヤーへの支出を30%以上増額

2019年以来、Appleは日本のサプライヤーへの支出を30%以上増やした。日本には、多国籍企業から小さな家族経営のビジネスまで1,000社近いサプライヤーが存在するという。

Appleの日本における最大のサプライヤーの1社であるソニーは、2011年からiPhone用のカメラセンサーを製造しており、iPhone 14 Proに搭載された史上初の48MPメインカメラに採用された新しいクアッドピクセルセンサーの製造も担っている。

Appleは、155人の従業員が革新的な細幅織物技術を利用して一部のApple Watchバンドを製造している福井県の井上リボン工業株式会社や、Appleが製品ライン全体の保護コーティングに使っているハイエンド機器の設計、開発、製造を行なう金型メーカーの株式会社シンクロンなどの中小企業とも緊密に連携しているという。

また、Appleの各チームは世界中のサプライヤーと協力し、地球を守り、気候変動への取り組みを促進するための革新を進めているという。この取り組みには、2030年までにAppleの事業を100パーセント再生可能エネルギーでまかなうことを表明した日本のサプライヤー29社が含まれており、その数はこの2年間だけで3倍に増えているとのことだ。

ソニー株式会社、株式会社村田製作所、株式会社セイコーアドバンス、恵和株式会社、株式会社フジクラ、日本メクトロン株式会社（Mektec）、住友電気工業株式会社などの企業は、風力発電プロジェクトや施設内太陽光発電設備、仮想電力購入契約（バーチャルPPA）などの革新的な構造をはじめとし、様々な再生可能エネルギーソリューションをサポートしているという。

Appleと日本のAppleサプライヤーは、産業の枠を超えて地方の組織と協力し、日本におけるコスト効率の高い再生可能エネルギー創出の促進にも取り組んでいるとのこと。Appleは、気候に配慮した政策をサポートしクリーンエネルギーのさらなる採用を主導する日本気候リーダーズ·パートナーシップに加盟した最初の海外企業となっている。

今回の発表に際してAppleのCEO（最高経営責任者）、ティム·クック氏は次のように述べている。

「日本を訪れるたびに、私たちのチーム、お客様、デベロッパ、サプライヤーが、教育への取り組み、美しいデザインへの情熱、私たちの地球を守ろうという確固たる努力など、私たちを一つにする創造性と価値を共有しているのを目にしています。再びつながり、私たちの共同作業をたたえ、私たちが作ることのできるさらに明るい未来へと目を向けることは、大きな喜びです」

関連情報
https://www.apple.com/jp/newsroom/2022/12/apple-accelerates-investment-with-suppliers-in-japan/

構成／こじへい