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全国1000社以上調査した経営学者が語る「人を大切にする企業が福利厚生に力を入れる理由」

2023.01.04

福利厚生

ブラック企業が社会問題となる中、休暇制度の充実や健康サポートの支援など、手厚い福利厚生を用意しているホワイトすぎる企業が注目されている。好景気とはいえない時代に、なぜ働く側にとって〝おいしい〟制度を導入できるのか。その驚くべき福利厚生の内容とは!?

全国1000社以上を調査した経営学者に聞く──人を大切にする企業が福利厚生に力を入れる理由

 大きく分類すると「法定内」と「法定外」の2つに分けられる企業の福利厚生。前者は文字どおり法律で定められたもので、健康保険料の負担、有給休暇などが該当する。そして後者が今回紹介する各企業が独自に定めた〝おいしい〟制度だ。

 なぜ法定外の手厚い福利厚生を行なう企業があるのか。企業の訪問、調査、研究を半世紀以上続ける経営学者の坂本光司氏に聞いた。

「一番の理由は人材の確保です。人口減少による労働力不足や、人材の流動化による従業員の離職など、これからの時代は人材不足が大きな問題となります。そこで法定外の福利厚生制度を充実させて安心して働くことができる環境を作っているのです」

 環境の充実には、ある程度の資金力が必要に思える。

「個性的な福利厚生を取り入れている企業は、中・小企業が多い。社員の家族を支援する制度を取り入れている会社を調査したところ、ほとんどがそれでした。社員の多い大企業は全員の合意を得るのが難しい。一方、規模の小さいところは容易に合意を得ることができる。だから制度を導入しやすいのでしょう。担当者に聞くと、子育て世代の社員の『こんな休暇があったらいいな』といった意見から生まれた制度など、ユニークな制度の多くはそれほどお金がかからないものでした。お金よりも働き手の声がすぐに反映されるような〝風通しの良さ〟のほうが大事な条件といえますね」

 坂本氏が考える理想の福利厚生とは?

「これまでの調査、研究で感じたのは、福利厚生は経営者が働く人たちのことをどう思っているのか、その姿勢を映し出す鏡のようなものだと思っています。従業員を人として見ているのか。企業活動を損得ではなく善悪で考えて動いているか。制度を見ると、その会社の本質が見えてきます」

■ あるとうれしい会社の福利厚生

d’s JOURNAL編集部調べ

あるとうれしい会社の福利厚生4分の3の人があるとうれしいと答えた住宅手当・家賃補助は、現在導入している企業でも減額傾向だ。経団連の調査によるとこの20年で月平均1万円以上減っている。

坂本光司さん経営学者  坂本光司さん
元法政大学大学院政策創造研究科教授、「人を大切にする経営学会」の会長。国内企業の福利厚生を調査した『日本でいちばん社員のやる気が上がる会社』(ちくま新書)を出版するなど、企業を研究する経営学者。

取材・文/渡辺雅史

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