DIME MAGAZINE
近年、企業活動の現場で意識されるようになった「ESG/SDGs」。先日PR TIMESで発表された、企業が今年配信したプレスリリースに使ったキーワードランキング（https://dime.jp/genre/1514995/）でも「SDGs」がTOPとなっており、その注目度がうかがえる。
SDGsには17の項目があるが、企業はどの項目に熱心に取り組んでいるのだろうか。エンワールド・ジャパンは、外資系企業、日系グローバル企業を対象に「企業のESG/SDGs推進度」についてアンケートを実施した。
企業の半数以上が参画、ESG/SDGsの推進理由「営業活動の一環」
「SDGsに関する取り組み」について質問したところ、現在取り組みが「ある」と回答したのは全体で57%であった。（図1）
さらに、「SDGsに関する取り組み」が「ある」と回答した企業に国連が掲げるSDGsの17項目のうちどの項目に取り組んでいるかという質問を行ったところ「5. ジェンダー平等を実現しよう」が全体で64%と企業にとって最も関心の高い項目であることが明らかに。
全体として外資系企業と日系企業の傾向に大きな差がなかったものの、 「5. ジェンダー平等を実現しよう」（外資系企業：76%、日系企業：55%）と「10. 人や国の不平等をなくそう」 （外資系企業：48%、日系企業：23%）の2項目では20ポイント以上の差が開く結果となった。（図2）
（図1）現在、貴社ではSDGsに関する取り組みがありますか。
（図2）国連が掲げるSDGsの17項目（下図）のうち、どの項目に取り組んでいますか。(複数回答可)
引き続き「SDGsに関する取り組み」が「ある」と回答した企業に、「ESGやSDGsに関連する計画」に関して質問したところ、全体で68%の企業が中期・長期の両方、またはいずれかの計画があると回答した。
そのうち、「中・長期計画どちらもある」（外資系企業：33%、日系企業：17%）では外資系企業と日系企業で差が開き、「中期計画がある」「長期計画がある」を合わせると外資系企業が11ポイント高い結果に。（図3）
次に「ESGやSDGsの推進理由」に関する質問では、「環境・社会・地域への責務、貢献」（全体：78%）が1位となった。
一方、2位には「事業に直接関わる営業活動の一環」（全体：59%）が続き、4位の「事業に直接関わらないCSR活動の一環」（全体：49%）を上回る結果に。
このことからも、ESGやSDGsの推進が単なるCSR活動にとどまらず、事業自体に関わる営業活動としての意味合いが強いことが明らかとなった。（図4）
（図3）貴社にはESGやSDGsに関連する中・長期計画はありますか。
（図4）貴社にとってESGやSDGsの推進理由は何ですか。(複数回答可)
ESG/SDGsの推進部門1位は「経営層」、推進する上での課題は「リソース」「専門部署」や「評価・目標設定方法」
「ESGやSDGsを推進する主管部門」に関しての質問では、全体で47%の「経営層」が1位、次いで「SDGs/ESGの専門部門」（全体：37%）、「人事・総務」（全体：26%）が続いた。
多数の項目で外資系企業と日系企業に差が開いたが、特に「経営企画」（外資系企業：8%、日系企業：30%）では22ポイントの差があり、外資系企業で見ると9位、日系企業では3位と対照的な結果になっている。（図5）
（図5）ESGやSDGsを推進する主管部門はどこですか。(複数回答可)
次に「ESG/SDGsを専門にする役職」の有無について質問したところ、「ある」と答えたのは外資系企業、日系企業共に39%であった。（図6）
「ESG/SDGsに関する専門部門・役職を今後新設、または増やす予定があるか」という質問では、全体で21%の企業が「ある」（外資系企業：27%、日系企業：17%）と答え、外資系企業が10ポイント上回る結果となった。（図7）
（図6）貴社にはESGやSDGsを専門にする役職が社内にありますか。
（図7）ESGやSDGsに関する専門部門・役職を今後新設する、または増やす予定はありますか。
最後に「ESG/SDGs推進に関する課題」について尋ねたところ、「SDGsに関するリソース（知識・人員・予算等）がない」（全体：40%）、「ESG/SDGsの専門部署・役職がない」（全体：39%）、「取り組みに対する評価・目標設定が分からない」（全体：38%）が上位3項目となり、リソースや評価方法に関する課題が中心であることが分かった。
（図8）ESGやSDGs推進に関して、貴社にはどのような課題がありますか。
「ESG/SDGs推進に関する課題」の「その他」の回答（一部抜粋）
・取り組む課題や目標が大きく、かつステークホルダーが社外の物、人や政府となり、社内で完結しない。（外資系企業/IT・通信・ソフトウェア）
・推進活動が有志のボランティアに委ねられている。（外資系企業/サービス）
・内容が小さなアクションに限られ、実際に意味ある計画や目標になっていない。（外資系企業/製造業）
・会社が推進する意義について、従業員に説明がない。（日系企業/IT・通信・ソフトウェア）
調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査実施期間：2022年9月7日～9月13日
有効回答数：208社
回答者所属企業：外資系企業42%、日系企業58%
回答形式：単一回答および複数回答形式
関連情報：https://www.enworld.com/burogu/2022/11/survey-20221107
構成／Ara
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