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2024年1月以降、NISAが大幅拡充!ビジネスパーソンが知っておくべき米国株投資の基本

2022.12.21

「投資」には興味があるけれど、どこから始めて良いのか分からない。

仕事が忙しくて投資に手が回らないというビジネスパーソン。

今回はそんな方に向けた「米国株投資のキホン」について解説していきます。

きっと全て読み終えると投資や資産形成の考え方もずいぶんと変わると思います。

米国株投資はここから始めよう

そもそも投資には「生活防衛のための投資」と「趣味の投資」という2つに分けることができます。また日本人にオススメしたい資産形成の選択肢の代表格に「米国株投資」が挙げられます。その理由として、米国には「S&P500」という米国に上場する企業の中でも代表的な500社で構成された株価指数があり、米国経済の現在地を最も正確に表した数字ですが、このS&P500の過去30年間の年平均リターンは約9.89%です。

また米国は資本主義の覇権国でありながらZ世代が最も多い若い国であり、人口が増加している数少ない先進国のひとつです。歴史上、人口が減少した国でけ経済成長を遂げた国は存在しておらず、米国には日本とは異なる好条件が揃っています。

つまり今後10年、20年先の未来においても米国が世界をリードしている可能性が高いことを意味しています。

反対に日本の場合は急速な高齢化社会を迎えようとしており、人口も減少しています。

実際、日経平均株価の最高値は1989年12月29日のことであり、それ以降、現在まで最高値を更新できていません。

この30年間で日本は米国に大きくリードされたという現状が株価指数にもしっかりと表れているのです。

だからこそ生活防衛や資産形成を確実に進めるための米国株投資が日本でも人気になっているのです。

2024年に大幅改正!iDeCoとつみたてNISAのポイントと注意点

米国株投資の魅力を理解した上で、いざ投資をする場合、まず最初にオススメしたいのが「iDeCo」や「つみたてNISA」です。どちらも運用益が非課税であることが大きなメリットであるため、使わない手はないでしょう。それに加えてiDeCoの場合、所得税や住民税控除があり、受け取り時の税金控除もあります。

注意点としてはiDeCoの場合、原則60歳まで引き出しが不可です。

そのため老後資金であればiDeCoがオススメですが、それ以外のお金を貯める場合はつみたてNISAがオススメです。

その他にも一般NISAがありますが、こちらは年間拠出額が120万と大きい分、利益の非課税期間が5年間と短く、コツコツ長期で資産形成するには向いていません。

ところが2024年1月以降、NISAは大幅に拡充することが決まりました。

・つみたてNISA(年間投資枠40万円→120万円へ)
・一般NISA(年間投資枠120万→240万へ)

どちらの制度も非課税となる生涯投資枠は買付残高1800万(うち成長枠投資は1200万)、期間も恒久化、両者の併用も可能となるため、最大で年間360万円投資(この場合は5年で非課税枠上限になる)することも可能です。

つまり制度を有効活用しようと考えるのであれば、適切な商品を選ぶことで、あとは設定したあとに継続する良い投資の習慣が必要ということになります。

だからこそ米国株式市場に投資が出来る投資信託やETFは検討すべき投資先なのです。

例えば投資信託の場合は下記の2本です。

①「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」
②「楽天全米株式インデックスファンド」

①はS&P500 ②はS&P500よりもさらに幅広く米国株式市場全体に投資することが可能です。どちらもパフォーマンスに優劣はほとんどありません。

またETFの場合は下記の2本です。

①「VOO(バンガードS&P500ETF)」
②「VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)」

①はS&P500 ②はS&P500よりもさらに幅広く米国株式市場全体に投資することが可能です。どちらもパフォーマンスに優劣はほとんどありません。

この項目で紹介した投資信託やETFは実際に米国でFIREしたほとんどの人が保有しており、いわば資産形成における王道の選択肢ともいえます。

日本株ではダメなのか?

米国株を始めようとしている方や投資に興味を持った方の多くが、日本株ではダメなのか?という疑問を持つと思います。

もちろん日本企業の中にも素晴らしい企業がたくさんあり、新たに日本経済を引っ張るようなグローバル企業も出てくると思います。

しかし、それはあくまでも「個別株」の話です。数多ある企業の中から将来有望な企業を見つけ出すのはプロであっても至難の業であることを考えると、日本株だけではリスクが高く、資産形成には向いていない投資といえるでしょう。あくまでも資産形成を目指すのであれば、より安全で確実性の高い選択をすべきであり、そう考えたときに日本株と米国株ではパフォーマンスに雲泥の差があります。

もちろん資産形成を達成した場合やゆとり資金で日本株に投資するのは良いでしょう。

とはいえ投資を始める方の多くが資産形成期であることを考えると、やはり米国株投資から始めるのがオススメといえます。

良い決算の条件をおさえよう

つみたてNISAやiDeCoに投資をする以上に資金にゆとりがある方は個別株にトライしてみるのも良いでしょう。

個別株の大鉄則が「良い決算の株だけを保有すること」このルールを守るだけで随分と投資のパフォーマンスもよくなるはずです。

では良い決算の条件は何かというと、個別株の場合、年4回の四半期決算で下記の3つの条件が揃ったときが良い決算に該当します。

①売上高がアナリスト予想を上回ること
②EPS(1株当たり純利益)がアナリスト予想を上回ること
③ガイダンス(今後の業績見通し)がアナリスト予想を上回ること

つまりメディアでたびたび目にする「A社は前年比を上回る売上高」というニュースを見ても良い決算に該当しないこともあるので注意が必要です。

機関投資家の動向に注目

では株式投資のプロである機関投資家はどのように株を購入するかというと、

プロの投資家も四半期決算発表を確認して好決算であった銘柄に投資をしています。

なぜなら機関投資家にはお金を預けてもらっている顧客に対しての説明責任があるため、四半期決算前に購入するようなことはしないからです。

つまり個人投資家はプロと同じような投資手法を真似ることで、より確実に資産を増やす確率を上げていけるのではないでしょうか。

投資経験が浅い個人投資家にありがちなことが四半期決算前に先回りして投資をすることです。こうした手法はいずれ大きな損失を被ることがあるので、控えた方が賢明です。

おわりに

投資の世界も知れば知るほど奥深いものです。

だからこそ焦らず育てていく姿勢が大切ではないでしょうか。

世界一の投資家ウォーレン・バフェットは投資の考え方でこんな発言をしています。

「普通の人は早く裕福になりたいと思っており、ゆっくり裕福になりたいと思っている人は1人もいない。そこが間違っている」このように語っています。

大切なことは時間をかけて投資という「良い習慣」を継続すること。

その第1歩として米国株投資はとても魅了的だと筆者は考えます。

文/鈴木林太郎

編集/inox.


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