DIME MAGAZINE
ホンダは、商用からホビー用途まで、幅広いニーズに対応するクルマとして好評を博している軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとした、新型軽商用EV（電気自動車）を2024年春に発売することを発表した。
カーボンニュートラル実現のため価格100万円台でEV普及を目指す
ホンダは、2050年に同社が関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指している。この実現に向けて、四輪車においては、2030年までにグローバルで30種類のEV展開を予定している。
その中で日本市場においては、人びとの生活を支え暮らしに欠かせないクルマとして重要な軽自動車があり、EVの普及にあたっては優先して取り組むべき領域だと考えている。
中でも商用車は、環境負荷低減の観点で企業の電動化に対するニーズが非常に高いことから、まず、軽商用EVを皮切りに軽EVを展開していくとしている。
商用利用に加え、個人の顧客の日常使いにも柔軟に対応
この新型軽商用EVは、2018年の発売以来、着実な実績を積み重ねた軽商用バンであるN-VANをベースとしている。同モデルは、大容量の荷室空間と、助手席側のセンターピラーレスが実現する荷室空間の使い勝手の良さ、アレンジ力の高さが特長で、仕事も趣味も自分らしく生活を楽しみたいというユーザーニーズに対応するクルマとして好評を博している。
さらに新型軽商用EVは、この使い勝手を踏襲しながら、EVならではの高い静粛性や、ストップ＆ゴーの多い交通環境に適した、力強い加速を実現。これにより、近年需要の高まる街中でのラストワンマイル配送などの商用利用に加え、個人の顧客の日常使いにも柔軟に対応する、日本の暮らしになじむEVとなることを目的としている。
また、EVにおいて課題となる航続距離についても200kmを目標としており、商用利用はもちろん、日々の買い物や通勤・通学、趣味活用などに十分対応する実用性を兼ね備える。加えて、価格についても、ガソリン車と同等の100万円台からの設定とすることで、カーボンニュートラルの実現に向けてEVの普及を進める。
今後、2024年春の発売に向け、さまざまなビジネス現場における実用性の検証を予定しており、これを通じて軽商用EVとしてより一層使い勝手を磨き上げ、商品性を高めていくとしている。
構成／土屋嘉久（ADVOX株式会社 代表）
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