【最新ビジネス解説】めざすは自動車版のAirbnb!?Getaroundが提供する個人間カーシェアリングのマーケットプレイス

住居、衣類、モビリティ、充電器や傘まで、さまざまな領域でサービスが登場しているシェアリングエコノミー。米国のサンフランシスコに拠点を置くGetaroundから、最新の事例をチェックしよう。

日本の個人間カーシェアリング

日本でも、2015年にDeNAが個人間カーシェアリングの「Anyca」をリリース（現DeNA SOMPO Mobility社）。他にも2022年現在、中古車のガリバーを運営するIDOM社の「GO2GO」、RIDENOW社の「RIDENOW」などがある。

Anycaは、2021年に累計会員数が50万人を越えるなど、着々とサービスを拡大する。興味深いのは、市場へのアプローチだ。

同社は「“乗ってみたい”に出会えるカーシェアアプリ「Anyca(エニカ)」は、⼀般⾞から⾼級⾞まで、多彩なクルマを個⼈や法人からカーシェアできるアプリ」と訴求する。車好きをターゲットに、「楽しさ」の要素を押し出していることがわかる。

すでに定着するレンタカーや事業者のカーシェアリングとは、異なるニーズを狙ったもの。幅広い層に対して、スピードや手軽さを訴求するアプローチではない。
ただ、2022年10月にリリースされた「オートカーシェア」は、オーナーとユーザーの体験を変える可能性がある。

これまでは、貸し借りの日時や場所をアプリ内で調整するやりとり必要だったが、オートカーシェアではオーナーが設定した日時にユーザーが申し込めば、予約が成立する。また、スマホで開錠できる「AnycaKEY」を導入した車なら、完全に非対面、自動的が完了する。

こうしたスムーズな貸し借りの仕組みによって、さらに利便性を高めた個人間カーシェアリングは、日本の幅広いオーナー、ユーザーに受け入れられるか？
事業者のカーシェアリングでは、約8200万台という自家用車のリソースを活用できない。社会の資源を埋もれさせず配分するためにも、その結果軽減される環境負荷を考えても、個人間のシェアが成長する大きな背景はある。

●Getaround
●Anyca

取材・文／ソルバ！
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