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子どものコロナワクチン接種がスタート、接種には誰の同意が必要?

2022.11.30

新型コロナウイルスのワクチン接種は、成人から子どもへと対象範囲が拡大されてきました。2022年10月24日からは、生後6か月から4歳の子どもに対する「乳幼児接種」も開始され、ほとんどすべての年齢がワクチン接種の対象となっています。

コロナワクチンの接種は、「予防接種法」という法律に基づいて行われています。対象者が全年齢に拡大したこのタイミングで、改めて予防接種法のルールを確認しておきましょう。

今回は、子どもに対するコロナワクチンの接種について、予防接種法のルールなどをまとめました。

1. 予防接種法に基づく予防接種の種類

予防接種法に基づく予防接種には、「定期の予防接種」と「臨時の予防接種」の2種類があります。この2つに該当しない予防接種は、予防接種法に基づかない任意の予防接種として位置づけられます。

1-1. 定期の予防接種

「定期の予防接種」は、政令で定められた年齢にある方について行われる予防接種です。以下の疾病について行われます。

<A類疾病>
・ジフテリア(生後3か月~90か月、11歳以上13歳未満)
・百日せき(生後3か月~90か月)
・急性灰白髄炎(生後3か月~7歳6か月)
・麻しん(生後12か月~24か月、5歳以上7歳未満で小学校入学前1年以内)
・風しん(生後12か月~24か月、5歳以上7歳未満で小学校入学前1年以内)
・日本脳炎(生後6か月~90か月、9歳以上13歳未満)
・破傷風(生後3か月~90か月、11歳以上13歳未満)
・結核(1歳未満)
・Hib感染症(生後2か月~60か月)
・肺炎球菌感染症(小児)(生後2か月~60か月)
・ヒトパピローマウイルス(12歳になる年度の初日~16歳になる年度の末日、女子のみ)
・水痘(生後12か月~36か月)
・B型肝炎(1歳未満)
・ロタウイルス感染症(生後6週~生後32週)

<B類疾病>
・インフルエンザ(65歳以上、60歳~64歳のうち一定の障害を持つ方)
・肺炎球菌感染症(高齢者)(65歳以上、60歳~64歳のうち一定の障害を持つ方)

A類疾病は全額公費負担、B類疾病は一部公費負担です。なお、痘そう(天然痘)は定期接種を実施していませんが、A類疾病に指定されています。

1-2. 臨時の予防接種

「臨時の予防接種」は、まん延予防上緊急の必要がある場合に、臨時的に行われる予防接種です。

A類疾病またはB類疾病のうち、厚生労働大臣が定めるものについて行われます。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法附則7条に基づき、同法に基づく「臨時の予防接種」として行われています。

2. コロナワクチン接種について適用される努力義務規定

コロナワクチンの接種は、予防接種法9条によって努力義務の対象とされています。

(予防接種を受ける努力義務)

第九条 第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病に係るもの又は第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(同条第三項に係るものを除く。)を受けるよう努めなければならない。

2 前項の対象者が十六歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(第六条第三項に係るものを除く。)を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

9条1項は本人の接種を受ける努力義務、2項は保護者の本人に接種を受けさせる努力義務を定めたものです。

あくまでも「努力義務」であるため、接種しなくてもペナルティが課されるわけではありません。コロナワクチンを接種するかどうかは、本人(または保護者)が自由に決めるべき事柄です。

3. 子どものコロナワクチン接種には、保護者の同意が必要

コロナワクチンは、16歳以上であれば自らの意思で接種を受けられます。

これに対して、16歳未満の子どもがコロナワクチンを接種する際には、原則として保護者の同意・同伴が必要です。

ただし中学生以上の方に限り、接種会場が認める場合には、予診票に保護者が署名すれば同伴は不要となります。また、保護者が特段の理由によって同伴できない場合は、子どもの健康状態を熟知する親族などが、保護者から委任を受けて同伴することができます。

子どものコロナワクチン接種について同意を与えることができるのは、親権者または未成年後見人です。

ワクチン接種について親同士の意見が対立していても、どちらか一方の親の同意があれば、子どもにコロナワクチンを接種させることができます。もっとも、可能な限り家族の間で話し合い、意見を共有した上でワクチン接種を受けるのが望ましいことは言うまでもありません。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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