【最新ビジネス解説】美食家の秘密結社を結成!?リアル×NFTの新しいアイデア

ニュースやプレスリリースで見ない日はないほど、NFT関連の新規事業、新サービスが次々と登場している。NFTは間違いなく、直近数年のビジネストレンドであり、今なおさまざまな活用法が模索されている。

今のところ、その多くはデジタル領域で価値を発揮するものだが、リアルでのNFT活用も国内外で登場している。comeal社が2022年11月にリリースした「comeal」も、そんな新しい取り組みのひとつだ。

コミュニティにNFTを活用する意味とは？

会員制の飲食店は、すでに数多くあるので、NFT化することで何ができるか？ が問題。メンバーシップNFTの事例を2つみていこう。

飲食業でのメンバーシップNFTの活用は、日本に先駆けて米国で話題になった。2022年1月にニューヨークでオープンした「Flyfish Club」は、メンバーシップがNFTで販売されるプライベートダイニングクラブ。公式サイトでは「なぜNFT？」という疑問に対して、次のように説明されている。

「メンバーシップNFTはトークン所有者の資産となり、市場で他の人に販売、譲渡、またはリースすることができます。＜中略＞NFT は新しい近代的な金融モデルを作成し、これにより Flyfish Club は、優れたな製品の提供が持続可能になります」

NFTが市場で取引されれば、飲食店の需要とともに、NFTの価値が上がる可能性がある。一定期間だけ誰かに貸し出して、投資を回収できるのも利点だ。

もうひとつの事例は、国内の住居兼ホテル「NOT A HOTEL」が販売するメンバーシップNFTだ。NFTを保有すると、1年に1日だけ（3連泊のプランもあり）、ランダムに指定された日程で、ラグジュアリーなホテルの客室を利用できる。

有効期限はなんと47年間。1泊あたりはリーズナブルで、使わない日はホテルとして貸し出せる仕組みだ。もちろん、売買もできる。

デジタルのNFTで保有者を管理すると、譲渡やリースなど権利の移動がフレキシブルになりそうだ。使わないときは、別の人に権利を譲ってムダを省き、資産を有効に活用できる。

comealの石田氏は「権利が個人ではなく、NFTというデジタルアイテムに付随されることが（これまでの会員システムと）大きく異なる。個人に（権利が）紐付いているが故に生じていた問題を解決できる」とする。

リアル×NFTを進展させる新しいアイデアがみられるか、ウォッチしていきたいビジネスだ。

●国内初のメンバーシップNFTによる美食コミュニティ「comeal（コミル）」をリリース

取材・文／ソルバ！
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