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会社を懲戒解雇されたのに退職金が支給された裁判事例

2022.11.24

こんにちは。

弁護士の林 孝匡です。

今回は、裁判例のザックリ解説です。

会社が

「従業員を40人も引き抜いて、新会社を設立しやがって!」
首謀者の7人、懲戒解雇だ」
「退職金は支払わない!」

と通告した事件です。

7名が激怒して、退職金を請求した裁判。

結論。

退職金の全額請求が認められました。
(日本コンベンションサービス事件事件:大阪高裁 H10.5.29)

押さえていただきたいことは、

懲戒解雇 = 退職金を払わなくていい、というのは間違い

だということです。

懲戒解雇されても退職金をもらえるケースはあります。

以下、事件を解説します。

分裂の兆候

会社は、国際会議やイベントなどの企画運営をしていました。

上層部と中間層との間で、イザコザがあったのでしょうか。

支社次長が退職願を出したところ、会社が急遽、退職金給与規程を改正しました。

そこには、以下のような内容が追加されていました。

懲戒解雇の場合は、退職一時金の全部また一部を支給しないことがある

会社が急遽、上のような条項を追加したのには理由があります。

支社次長たちが謀反を起こそうとしている、と踏んだからです。

謀反 = 従業員を引き抜いての新会社設立です。

懲戒解雇

その後、会社から「新会社の設立に関わったと判断された」7名が懲戒解雇されました。

会社は、上記の規定に基づき「退職金を支払わない」と通告しました。

裁判へ

退職金をもらえなかった7名は、納得できず、提訴!

会社も反撃に出ます。

首謀者と踏んでいる2名に対して、損害賠償請求をしてきました。
(1億5000万円もの請求)

裁判所の判断

▼ 退職金の請求について

7名、全員が勝ちました!

退職金全額の請求が認められました。

懲戒解雇は有効と判断されたんですが、退職金の請求が認められました。

え?どういうこと?ですよね。

懲戒解雇=退職金を払わなくていい、ってことにはならないんです。

一般的には以下のように考えられています。

払わなくていい or 減額できるケースは、

従業員のこれまでの勤続の功を抹消または減殺してしまうほど著しく信義に反する行為があった場合に限られる、と考えられています。

この事件では、新会社を設立した中心人物2名についても、以下のように判断しました。

「たしかに、2名が新会社設立に関与した事実はあるが、退職の意思を表示した後のわずかな期間であり、2名の永年の功績を失わせるほどの重大な背信行為とはいえない」

▼ 会社から中心人物への損害賠償請求について

ただ、新会社設立の中心自分2名については、

会社からの損害賠償請求が認められました(400万円)。

下記の行為が問題とされました。

■ 取締役支社長
 退職するまでの間に、幹部社員を勧誘して、新会社の設立準備に積極的に関与
  → 競業避止義務違反(会社法356条)善管注意義務違反(会社法330条)

■ 支社次長
 退職後、従業員の遺跡や引き抜き
  → 雇用契約上の誠実義務に違反する

※ 役職者の方は、謀反の方法によっては責任を問われる可能性があります。

まとめ

今回は、懲戒解雇されても退職金の請求が認められた事件について解説しました。

懲戒解雇されても退職金を請求できるケースはある、

ってことを押さえていただければと思います。

もちろん、退職金の請求が認められなかった事件もあります。

〈日音事件〉で検索してみてください。

社員が競合会社へ一斉に転職した事件です。

裁判官が「この行為は、著しく信義に反する!」と判断するか、「いや、そこまでじゃないでしょ」と判断するかの戦いになります。

今回は以上です。

では、また次の記事でお会いしましょう!

取材・文/林 孝匡(弁護士)
【ムズイ法律を、おもしろく】がモットー。コンテンツ作成が専門の弁護士です。
webメディアで皆様に知恵をお届け中。「こんなこと解説してくれや!」があれば、下記URLからポストお願いします。
 https://hayashi-jurist.jp(←プロフィールもコチラ)
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