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夫婦ともに年収700万円以上!コロナ禍で「パワーカップル」が増えている理由

2022.11.23

世帯収入1000万を優に超える共働き世帯が増加中だ。コロナ禍でインバウンド需要が縮小した中、市場が注目する高所得者はシニア層ではなく、現役世代のパワーカップルだ。彼らはどんな人たちなのか。消費者行動分析を専門とするニッセイ基礎研究所の久我尚子氏に聞いた。

夫婦ともに年収700万円以上が増えている

2017年に銀座に開業したGIZA SIXが、2021年12月に最高売り上げを記録した。コロナ渦中のインバウンド需要の穴を埋めて余りある購買力を発揮したのは「パワーカップル」とみられる。

1斤1000円以上の食パンが売り切れ、1泊10万円以上の宿が満室になる。タワマンは高い部屋から売れていき、買い手には30代カップルも多いと聞く。

パワーカップルとはどんなカップルなのか。「特に定義があるわけではありません。私たちは、共働きで夫婦それぞれ年収700万円以上のカップルとしています」と、ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏。「自分の裁量で仕事ができる人の収入帯が700万くらい。また、所得税の税率の区分が695万超で一段上がります」という区切りのよさから700万円に設定している。

久我尚子(くがなおこ)/ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員。消費者行動、心理統計、マーケティングを専門分野とする。著書に『若者は本当にお金がないのか?—統計データが語る意外な真実』(光文社)。

夫婦それぞれ年収700万円以上の世帯とはどれほどいるのか。

「総務省の統計からみると、2013年は21万世帯でした。それが19年は27万、20年は34万、21年は31万世帯と、コロナ禍中も順調に増えています」

総務省の「令和3年労働調査」によると共働き世帯数は1,632万世帯。パワーカップルは約2%となる。

バブル期から大きく進んだ女性の働き方

失われた20年とも30年ともいわれる日本経済。その中でパワーカップルはなぜ増えているのか。

「最大の要因は女性の働き方が大きく変わったこと」と、久我氏は指摘する。

「就労において男女差別を完全に撤廃した改正男女雇用機会均等法が施行されたのが1999年です。この時期に就職した女性が今の40代前半です。

その数年前、1996年には女性の大学進学率が短大進学率を上回りました。それまでは短大卒のほうがむしろ就職には有利といわれることもありましたが、90年代後半、大学進学し、総合職をめざして就活する女性が増えてきました。今の40代前半以下の女性がそうです。育児休暇などの福利厚生も徐々に整い、出産後も仕事を続けやすい環境ができてきました。

仕事と家庭の両立がパワーカップル増加の要因です。共働きの総合職女性は今の20〜30代に増えているため、今後もパワーカップルは増えていくと予想されます」

専業主婦世帯数は戦後ずっと減り続けていたが、1990年代のバブル崩壊後に共働き世帯が専業主婦世帯数を上回った。就職氷河期という壁も乗り越え総合職に就いた女性たち。結婚後はもちろん出産後も職場復帰してキャリアを積み上げ、年収700万円を稼ぎ出す。背景には男性側の意識の変化もある。結婚後に妻が働き、家計を共に支えていくことに抵抗感がない。むしろ、それを望む夫は珍しくはない。

さらに、久我氏のレポートによると、2017年の分析では夫が高収入であるほど妻の就業率が下がる傾向があったが(これを「ダグラス・有沢の法則」という)、この法則にも近年、変化が見られる。夫の年収の多寡によらず、妻の労働力率は上昇傾向にある。夫が高年収でもフルタイムで働く妻が増え、夫の年収1500万円以上の世帯でも半数以上の妻が就労している。

子育て中パワーカップル増で高まる小学校受験

パワーカップルを年代別にみると30代、40代、50代がそれぞれ3分の1ほどを占める。そして、その半数以上が子育て中。ということで、久我氏が注目するのが子どもの教育市場だ。

世帯類型別に見たパワーカップル(夫婦共に年収700万円以上)の世帯数

出典:ニッセイ基礎研究所

「特に都市部で受験年齢が低年齢化し、小学校受験が加熱しています。子どもの数自体は減っていますが、私立小学校の在学生は増えています。親自身も高学歴で、子ども時代に塾や習いごとに通い、中学受験を経験している人が多い。自分たちの子どもにそれと同等以上の教育を受けさせたいと思うのは自然の流れでしょう」

特に、久我氏が注目しているのが、2019年に東京世田谷に開校した東京農業大学附属稲花小学校である。23区内では私立小学校の新設は59年ぶりで、開校前から話題を呼び、1年目から倍率10倍を超えた。

「都内の私立小学校といえば、東京山の手、名家の子女が通うイメージが根強くありました。母親はほとんど専業主婦です。その中で稲花小学校は、明確に共働き世帯をターゲットに開校しました。学童保育完備を大々的に謳い、しかも学童ではプログラミング授業や農作業などのオプションもついています。ICT教育に加え、都市部ですから、子どもに農作業は体験してほしいなあと思う親の気持ちを取り入れています。このようにお受験と言えば専業主婦家庭だったのが、共働き家庭にシフトしているのです」

受験だけでなく、子どもの塾市場、スポーツを含めた習い事市場にパワーカップルの潤沢な資金が流れ込む。

→「30代、若い富裕層の消費行動を読む」につづく

取材・文/佐藤恵菜


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