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親の介護が始まったタイミングでビジネスケアラーの6割以上が上司に相談

2022.11.23

間もなく、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年がやってくる。それに伴い今後、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は急増することだろう。

そんな中、リクシスは、ビジネスケアラーに関する最新実態調査を実施。同社の介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者(ビジネスパーソン34,335名)の回答データをもとに、企業管理職の「ビジネスケアラー対応の今」について、その実態や背景構造を浮き彫りにすべく、多面的な観点で分析を行った。詳細は以下のとおり。

育児と比べて「会社に言いにくい」「相談しにくい」実態を変える必要性

仕事と介護の両立について、実際に上司に相談したというビジネスケアラーは、65.1%。ビジネスケアラーにとって、企業側の唯一かつ最大の支援者は「上司」ではあるものの、上司側の中のケアラー経験者は1割未満だった。

企業は「意識的に」管理職のビジネスケアラー対応力を向上し、育児と比べてまだまだ「会社に言いにくい」「相談しにくい」実態を変えていく必要がある。

介護経験のない管理職の約8割は、最も基本的なビジネスケアラー対応リテラシーを持ち合わせていない

ビジネスパーソンが最も不安なのは、いざというときにどう動けばよいのか、どう備えればよいかの判断だ。

しかしながら、介護経験のない管理職の多くが、「相談されたときにどう回答していいか分からない」というのが実態のようだ。特に、ビジネスケアラーの両立に必須となる、「ケアマネージャー」の存在や役割について、理解できていない管理職が約8割という現状は、今の管理職の「ビジネスケアラー対応力不足」を浮き彫りにしている。


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