ネットで最も炎上しているのは著名人か企業か、それとも一般人か？

日々ネット上で繰り返される炎上騒ぎ。その原因・発生源としては、どのようなものが多いのだろうか？

ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所はこのほど、2022年9月1日～9月30日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開した。

ネット炎上に関する調査結果詳細

抽出したデータは表1の基準に基づき分類した。また、問題行動の主体が「法人等」の場合、表2に基づき19の業界に分類した。なお、表2に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理した。(表1)

(表1)

*参考：山口真一.(2015).ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」
*データ確認日時点でフォロワー数（もしくはチャンネル登録、読者登録）が一定数を超えている場合を著名人として定義している。

（表2）

*参考：業界動向SEARCH.COM

9月に発生した炎上事案発生件数

9月の炎上事案発生件数は189件だった。前月に比べ、81件増加している。炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」57件（30.2 %）、「法人等」73件（38.6%）、「一般人」59件（31.2%）という結果だった。

前月と比較し、9月は法人等の炎上事案発生率が5.3ポイント増加している。

また前年同月比では、大きく変化はないものの、著名人の割合が6.4ポイント減少している。

炎上の原因となった問題行動の内容別件数

炎上の原因となった問題行動のうち、157件（83.1%）が「不適切と判断される可能性のある発言・行為」に該当し、「反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）。法律に抵触する可能性のある行為」は32件（16.9%）と少数だった。

炎上の原因となった問題行動の内容としては「2－4」（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する炎上が最も多く、次いで「2－3」（非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為）に該当する炎上が多い結果となった。