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来年10月からスタートするインボイス制度、経理担当者の6割超が「対応に不安あり」

2022.11.10

2023年10月から導入が始まるインボイス制度。特にその影響を受ける請求書関連業務の担当者はどの程度、準備を進めているのだろうか?

働き方を変えるDXサービスを提供するSansanはこのほど、請求書関連業務に携わる1000名の経理担当者を対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施。その結果をグラフと図表にまとめて発表した。

約7割がインボイス制度を「詳しく知っている」「概要を知っている」と回答

請求書関連業務に携わる1000名の経理担当者に対して、インボイス制度をどのくらい理解しているか聞いたところ、「詳しく知っている(17.1%)」と「概要を知っている(51.0%)」の合計が約7割(68.1%)に上った。また、「まったく知らない」と回答した人は約1割(7.6%)にとどまった。

また、従業員の規模別に見てみると、「まったく知らない」と回答した人は、100名以下の企業が10.3%と規模別では一番多い結果になった。また、「詳しく知っている」と回答した人は、1000名以上の企業では約3割(27.1%)に上り、従業員規模が大きな会社ほど理解が進んでいる傾向があることがわかった。

さらに、インボイス制度を知っていると回答した経理担当者924名に対し、適格請求書発行事業者ではないことを理由に取引を中止することは、下請法違反にあたる可能性があることを知っているか聞いたところ、「知っている」が半数(48.8%)を占めた。対応の際に注意すべき法律についても理解が進んでおり、インボイス制度の認知・理解が進んでいることがうかがえる。

適格請求書発行事業者に「登録申請済み」と回答した人は4割以上

インボイス制度を知っていると回答した経理担当者に対し、適格請求書発行事業者への登録状況を聞いたところ、「登録申請済み(43.4%)」が最も多く、次いで「登録申請を検討中」は29.2%、「登録申請はしない」は8.9%という結果となった。

また、取引先が適格請求書発行事業者かどうか事前に確認するか聞いたところ、「すでに確認している」と答えたのは約2割(16.1%)という結果になった。加えて「現時点では確認していないが、確認する予定がある」も半数以上(50.6%)を占めている。

適格請求書発行事業者への自社の登録手続きや取引先への確認など、インボイス制度に向けた具体的な事前準備を各社が着実に進めていることがわかる。

Sansanが電子帳簿保存法の改正施行4ヵ月前に行った2021年8月の調査では、電子帳簿保存法への対応率は2割(17.8%)であったため、電子帳簿保存法施行前と比較してもインボイス制度への事前準備の動き出しは早いことがうかがえる。

実際のインボイス制度への対応に関しては6割以上が「不安を感じている」

インボイス制度の導入に対して不安を感じているかを聞いたところ、「とても不安を感じる(21.6%)」と「やや不安を感じる(43.3%)」の合計が6割以上(64.9%)に上った。また、不安に感じる理由としては、「従来の請求書業務より工数が増える(53.6%)」が最も多く、次いで「インボイス制度と電子帳簿保存法を併せて検討しないといけない(50.2%)」という結果となった。

<調査概要>

調査名: インボイス制度に関する実態調査
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査対象:請求書業務を行う経理担当者(1000サンプル)
調査期間:2022年8月21日~2022年8月24日
調査企画:Sansan株式会社
補  足:本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100%にならない場合がある。

出典元:Sansan株式会社

構成/こじへい

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