中小建設業で会社経営者になったきっかけ、起業と事業継承どっちが多い？

建設業を営む中小企業経営者は、どのようなきっかけから今のポジションに就いたのだろうか。また、万が一の時の事業継承についてはどのように考えているのだろうか？

エヌエヌ生命保険はこのほど、全国の建設業の中小企業経営者1100名を対象に「事業継承」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

なお本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。

中小建設業の会社経営者、事業承継が55.6％と半数超

建設業の中小企業経営者1,100名に、会社経営者になったきっかけについて聞いたところ、「事業承継」が半数以上（55.6％）で、「起業」を上回る結果となった。

さらに、「事業承継」と回答した612名について誰からの事業承継か内訳を見てみると、約7割（69.0％）が「親から」の事業承継と回答し、最も多い結果となった。次いで、「親族以外から」の事業承継が16.0％だった。

また、建設業の会社経営者になったきっかけについて総務省分類に基づいた事業詳細別に見ると、「事業承継」の回答率は「舗装工事業」（91.7％）が最も高く、「起業」の回答率は「建築リフォーム工事業」（68.7％）が最も高い結果となった。

事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者について、「決めていない・わからない」が6割超

建設業の中小企業経営者1,100名に、事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者を決めているか聞いたところ、「決めていない・わからない」が最も多く64.2%だった。次いで、「子どもや配偶者などの親族」と回答したのは約2割（21.4％）で、「会社の経営陣や従業員など親族以外」は14.5％だった。

また、事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者を決めているかについて、総務省分類に基づいた事業詳細別に見ると、「子どもや配偶者などの親族」の回答率は「鉄骨・鉄筋工事業」（37.5％）が最も高く、「会社の経営陣や従業員など親族以外」の回答率は「電気通信・信号装置工事業」（36.8％）が最も高い結果となった。

自身の経営継続が難しくなった場合について、後継者候補と話し合ったことはあるか？

後継者候補を決めていると回答した建設業の中小企業経営者394名に、後継者候補と自身が経営の継続が難しくなった場合のことについて話し合ったことはあるか聞いたところ、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」が最も多く42.9％だった。

次いで「話し合ったことがある」と回答したのは38.8％の一方で、「現時点で話し合う必要性は感じない」は約2割（18.3％）だった。

＜調査概要＞
調査対象：日本全国の建設業の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
なお、建設業の事業詳細は総務省「日本標準産業分類」を元としている
サンプル：全国1,100名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2022年8月5日～8月8日

※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある。

出典元：エヌエヌ生命保険株式会社

構成／こじへい