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実際に行なっている副業ランキング、3位暗号資産関連、2位クラウドソーシング、1位は?

2022.10.19

約8人に1人が副業中!筆頭は「株式投資・FX」

2019年4月より施行された「働き方改革関連法」。当初は主に大企業を対象としていたが、2020年4月からは中小企業も順次施行対象となっている。

Statista社の調査によると、2020年1月時点で、日本国内で「働き方改革に取り組んでいる」と答えた企業は6割強であった(※1)

具体的に取り組んでいる案として上位に挙がったのは、「残業時間の制限」71.0%、「有給消化の促進」69.7%、「ハラスメントの防止」38.9%、「従業員の確保」25.6%、「賃金の引き上げ」11.3%などで、「副業の容認」は5.8%となっており、働き方改革といえど多くの企業にとって副業を認めることに対してあまり前向きではないことがうかがえる(※2)

では、このような状況下で実際に副業を行っている人はどのくらいいるのだろうか。Mediverseは独自に『副業に関するアンケート』調査を実施。回答結果にデータ分析を添えて公開した。

副業をしている人の割合は年収が上がるにつれて増加傾向

副業を行っているか、という質問に対し、13.2%の人がなにかしらの副業を現在行っており、全体平均で見ると女性の方がわずかに高い傾向が見られた。

また、年代別×性別に見ると、男女ともに40代以下の層は全体平均を上回る割合で副業を行っているとともに、すべての年代においてそれぞれ性差が見られる。

さらに、世帯年収別に見ると、500万円以上700万円以下の年収層は副業をしている割合がもっとも少なく、700万円以上の年収層は年収が上がるにつれて副業をしている割合が増え、1,500万円以上の年収層に至っては4人に1人以上が副業をしているという結果が出た。

副業は〝始めやすく継続しやすい〟ものが人気

群を抜いていたのは「株式投資・FX」43.94%で、その後に「クラウドソーシング」25.67%、「暗号資産関連」21.21%、「コンサルティング」と「プログラミング」が同率で16.67%と続いており、「株式投資・FX」が始めやすい、もしくは、継続しやすい副業である可能性が高いことが推測される。

また、世帯年収別に見ると、1,000万円以下の年収層では「株式投資・FX」が首位である一方、1,000万円~1,500万円以下の年収層では、「株式投資・FX」と並んで「クラウドソーシング」が同率となり、1,500万円以上の年収層では、「株式投資・FX」の割合が大幅に縮小し、「暗号資産関連」と「コンサルティング」が占める構図となっていた。

調査概要
対象者:全国の20歳以上の男女
サンプル数:500人
居住地:全47都道府県
調査方法:ネットリサーチ
調査実施日:2022年9月5日
調査メディア:Mediverse

※¹Statista社「Share of companies implementing workstyle reform initiatives in Japan as of January 2020」
※²Statista社「Workstyle reform initiatives implemented by companies in Japan as of January 2020」

出典:https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/crypto-survey-220914

構成/Ara


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