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前年比170%のエリアも!「家族信託」の利用者が増えている理由

2022.10.14

家族信託は私契約であるため、その利用件数を正確に把握することはできない。

そこで「スマート家族信託」を運営するトリニティ・テクノロジーはこのほど、家族信託の利用状況の動向を把握するために、不動産を信託した際に必須となる不動産(土地)の信託登記件数の調査、「家族信託」のウェブ上における検索件数の調査、成年後見制度との利用件数推移の比較を行なった。

昨年対比170%のエリアも。2022年の土地信託登記件数の動向

不動産を信託した場合には当該不動産について信託した旨の登記手続きを行う必要があるため、家族信託の動向を把握するためには不動産の信託登記件数が参考となる。

※信託の登記は商事信託などの家族信託以外の信託においても発生するため、当該件数は家族信託の件数とは一致しない。

出典:法務省 登記統計表 土地の登記のみの件数
※2022年は6月までの実績値より算出した推定値を使用

土地信託登記件数は2016年には4,520件であったが、毎年おおよそ20%の伸び率で増加し続け、2022年においては6月までの時点で昨年比149%で推移しており、年間では約20,000件近くまで上ると予測される。

2022年6月までの土地信託登記件数の昨年対比をエリア別に見ると、大阪で170%、千葉で166%、東京で156%、横浜で154%などと都市圏を中心に増加した。

インターネット検索回数から見る家族信託の認知度の上昇

「家族信託」のインターネット検索回数を調査すると、その認知度が毎年増加していることがわかる。

出典:Googleトレンド
※2014年の検索回数を1とした場合の相対値
※2022年は6月までの実績をもとにした年間推定値

はじめて家族信託というキーワードが一般に現れたのは、信託法が改正された2006年である。

信託法が改正されたことにより、一般家庭での財産管理における信託活用の道が開かれ、一部の専門家の中で「家族信託」という新たな手法が見出された。

その後しばらくは家族信託が大きな注目を浴びることはなかったが、2014年から徐々に検索回数が増加し、2017年にNHKなどのマスメディアに大きく取り上げられたことをきっかけに、大きく検索回数が増加したものと考えられる。

家族信託の普及の要因

家族信託の普及の要因としては、認知症患者数の増加による資産凍結対策を必要とする人の数が増え続けていること、それに応じて金融機関などにおける家族信託への対応が広がっていることなどが主に挙げられる。

認知症の患者数の増加

出典:厚生労働省老健局 認知症施策の総合的な推進について

厚生労働省によれば、2012年に450万人だった全国の認知症患者数は、2025年には700万人を突破し、高齢者のうち5人に1人が認知症となる時代に突入すると推計されている。

また2050年には人口約1億人に対し、高齢者が約3800万人(人口対比約37.7%)、認知症患者が約1000万人(同約10%)となる見込みである。

家族信託は主に高齢者の認知症による財産凍結の対策として利用されるため、高齢者や認知症患者数の増加に伴い家族信託の利用者数は今後さらに増加すると考えられる。

金融機関の対応の広がり

家族信託を利用するためには、信託財産を管理するための専用口座の開設(信託口口座)が必要となる。

これに対応している金融機関は2016年時点においては三井住友信託銀行などごく一部の金融機関に限られていたが、家族信託の利用者数増加を受けて家族信託用の口座開設に対応する金融機関が増加した。

成年後見制度の利用件数の推移

最後に「成年後見制度」の利用件数の推移についても言及する。

一般には政府や自治体において、認知症を発症し財産の管理に問題が生じた場合には成年後見制度を利用することが推奨されているが、成年後見制度の利用には一定の費用を要する、自由な財産管理ができなくなるといった問題点が存在することから、その普及は進んでいない。

成年後見制度の利用件数は、2017年に34,249件、2021年に39,809件と直近5年間における増加率は約16%に留まっており、家族信託と比較すると、成年後見制度の利用件数は伸び悩んでいることがわかる。

参照:【調査レポート】2021年の成年後見制度申立件数は増加。しかし普及率は低迷続く(トリニティ・テクノロジー株式会社)

なお政府においては、成年後見制度の利用者数の伸び悩みについての課題を踏まえ、後見人に対して支払われる報酬体系の見直しや、柔軟な制度運用を可能にするなど、抜本的な制度の見直しが検討されている。

参照:成年後見制度利用促進専門家会議

以上、家族信託の利用動向を調査した。

高齢化による認知症患者数の増加や、成年後見制度の普及率の低迷などから、家族信託を中心とした認知症による資産凍結対策の需要は今後も増加するものと考えられる。

<調査概要>
調査概要:土地信託登記件数に関する調査
調査方法:法務省登記統計表 土地の登記のみの件数より調査
調査期間:2022年8月30日

出典元:スマート家族信託

構成/こじへい


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