DIME MAGAZINE
千葉県印西市のデータセンター
日本社会のさらなるデジタル化に貢献する「デジタル未来構想」の全容
日本はGoogle が 2001年に初の海外拠点としてオフィスを構えた場所であり、昨年開設20周年を迎えた。
Google・Alphabet CEOであるスンダー ピチャイ氏は3年ぶりの来日にあたり、Google Pixel シリーズの新しいラインアップを日本で発表するとともに、各界のリーダーに会い、Googleが日本の未来のためにデジタルの分野でいかに貢献できるかについて対話を重ねた。
Google Pixel シリーズの新しいラインアップを東京で披露するスンダー氏
スンダー氏はGoogle Japan Blogの中で「Google はイノベーションを通じてデジタルの恩恵をすべての人へ届けることを目標としています。本日は「デジタル未来構想」という私たちの日本社会のデジタル化を支援する取り組みを岸田総理大臣に直接お伝えすることができました。
インフラへの投資、デジタルトレーニングの提供、そしてパートナーや非営利団体への支援を更に拡大することにより、デジタルの恩恵を更に多くの人に広げていきたいと考えています」とコメントしている。
以下、その具体的な取り組みについてお伝えしよう。
岸田文雄総理大臣を表敬訪問するスンダー氏
インフラへの投資
Google は 2024 年にかけて、日本のネットワーク インフラストラクチャに、総額 1,000 億円を投資する。本取り組みは昨年より始まっており、2023 年には千葉県印西市に Google として日本で初めてとなるデータセンターを開設する予定だ。
これにより、Google のツールやサービスに対するアクセスを高速化し、より安定性の高いものとする。経済活動を支え、日本とグローバルなデジタルエコノミーとの架け橋としての役割を一層強化していく。また、日本とカナダ西海岸を結ぶ初の海底ケーブル Topaz も2023年に開通予定だ。
インフラストラクチャの構築と並行して、日本のビジネスも様々な形で後押ししていく。その一環として行われるプログラムGoogle for Startups Campusは、起業家による新しいタイプのビジネスの創出を支援し、その多くは、病気の診断や教育へのアクセス拡大など、社会的、経済的課題の解決を目指していくものだ。
デジタルスキル向上のために
Googleは、多くの人がテクノロジーを活用するために必要なスキルを習得できるように、2019 年以来、Grow with Googleを通じて、1000 万人にデジタルスキル トレーニングを提供してきた。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等のデジタル化の要望にも応えるトレーニングも用意している。
さらに、高成長分野において特定のスキルに対する需要が増加している状況を受け、トレーニング提供の新しい形を模索し、今年6月には、主幹事として日本リスキリングコンソーシアムを発足させた。
国や地方自治体、企業など90以上の団体が参加し、AI やデジタルマーケティングなど300 を超えるプログラムを用意するとともに、学んだことを実際に活かすためのジョブマッチングのためのパートナーを紹介している。
また、企業のニーズに沿って、イノベーションを促進する組織環境への変革を支援する、経営層やリーダー層を対象とした新しいプログラムを立ち上げ、課題の把握とアプローチを後押ししている。
Googleは今後、こうした取り組みの対象企業を広げ、パートナーシップの構築を継続していく予定だという。
デジタルの恩恵をすべての人に
Googleの慈善事業部門であるGoogle.orgは600万ドルを拠出して、デジタルがもたらす恩恵を広める活動に取り組む非営利団体を支援している。
公益財団法人長寿科学振興財団は、Google.orgからの助成金を用いてデジタルスキルトレーニングの提供、地域コミュニティの強化および雇用創出などにより5万人の高齢者を支援してきた。
また、セーファーインターネット協会はGoogle.orgの支援により日本社会のメディアリテラシー向上に取り組んでいる。近々、新たな支援団体についても発表する予定だという。
一連の取り組みは、Google が日本で日々行っている活動を補完するものである。Googleは引き続き、優れた製品、サービス、デバイスを提供し、これまで以上に日本の人々と緊密に連携し、共にテクノロジーを発展させていく中で、デジタルがもたらす恩恵をすべての人が享受できるよう取り組んでいくとのこと。
関連情報：https://japan.googleblog.com/
構成／Ara
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