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株式投資でよく聞く「IPO」とは?メリットとデメリット、手続き方法を解説

2022.10.16

株式投資をしている方であれば、「IPO」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際に、IPO銘柄の株式を購入したことがある方もいらっしゃるかと思います。

IPOについて知っていると、株式投資の選択肢が広がります。また、ご自身で経営している会社の上場を目指す方は、IPOの知識を備えることが必要不可欠です。

今回は、IPOについて知っておくとよい基礎知識をまとめました。

1. 「IPO」とは

「IPO(Initial Public Offering)」とは、「株式の新規上場」を意味します。

どのような会社であっても、最初は創業経営者を中心とする少数の者だけが株式を保有しています。

その後、会社の規模が一定以上に大きくなった段階で、株式を初めて証券取引所に上場し、不特定多数の投資家向けに取得勧誘を行うのがIPOです。

IPOを実現するには、多くのハードルを越える必要があります。その分、IPOの達成は会社にとって一定の成功であり、多くの経営者がゴールの一つと位置付けています。

2. IPOを実施するメリット

IPOにより会社株式を上場することには、主に以下のメリットがあります。会社が今後さらなる飛躍的な成長を遂げるに当たり、IPOは大きな転機になり得るでしょう。

①大規模な資金調達ができる

不特定多数の株主向けに株式の取得を勧誘することにより、クローズドに出資を募る場合よりも大規模な資金調達が可能となります。

②会社の知名度・企業イメージが向上する

厳しい上場審査を通過した会社として、投資家や一般消費者の間で知名度や企業イメージが向上する可能性があります。

3. IPOを実施するデメリット

IPOにはメリットばかりでなく、会社にとって以下のようなデメリットもあります。これらのデメリットに耐え得るだけの企業体力を備えていなければ、IPOを成功させることは困難です。

①上場するまでが大変

IPOを実施する際には、3~4年程度の期間をかけて準備を整えます。上場準備には膨大な工数と費用がかかるため、まず上場を成し遂げるまでが非常に大変です。

②上場後も多額のコストがかかる

IPOの実施後は、証券取引所に対して毎年手数料を支払わなければなりません。

また、金融商品取引法や上場規則に基づく開示書類を作成する必要があり、毎年数千万円程度の費用が発生します。

さらに、株式事務代行者・監査法人・弁護士などに支払う費用も生じるため、上場後のコスト負担はかなり多額に及ぶケースが多いです。

③経営の自由度が下がる

不特定多数の者が株式を保有するため、会社は株主の目線を一層意識した経営を行わなければなりません。

短期的なものであっても、株主の損失に繋がるような施策は拒絶されやすく、IPO前と比較すると経営の自由度は下がってしまうでしょう。

4. IPOの準備・手続きの流れ

IPOの準備・手続きは、おおむね以下の流れで進行します。

①上場の3期前

・実現可能性やメリット・デメリットなどを検討したうえで、IPOの実施を決定します。
・IPO業務を担当する部署を設置し、監査法人による監査の受入れ態勢を整備します。
・監査法人のショートレビューを受け、上場申請に向けての課題を明確化します。
・上場先の市場を選定し、当該市場の上場規則に合わせてガバナンス体制の整備を行います。

②上場の2期前

・ガバナンス体制の整備をほぼ完了したうえで、本格的に運用を開始します。
・監査法人との間で監査契約を締結し、準金商法監査(1回目)を受けます。
・上場申請を統括的にサポートする主幹事証券会社を選定します。

③上場の直前期

・上場後と同等のガバナンス体制を通年運用し、問題がないことを確認します。
・監査法人による準金商法監査(2回目)を受けます。
・上場申請書類の作成を進めます。

④上場期

・非公開会社から公開会社への定款変更を行います。
・主幹事証券会社による引受審査を受けます。
・上場予定先の証券取引所と事前折衝を行います。
・証券取引所に対して上場申請を行い、審査を受けます。
・上場審査に通過したら、一般投資家向けに株式の公募、売出しを行います。
・上場が完了し、証券取引所の市場で株式を取引できるようになります。

ガバナンス体制の整備が課題となる3期前・2期前、上場申請の準備が本格化する直前期・上場期という具合に、IPOを目指す会社にとって、上場前の3~4年間は非常に忙しい時期となります。

5. IPO銘柄の株価は上昇するのか?

IPOが行われる株式は、各取扱証券会社に公募分が割り当てられ、購入希望者による抽選が行われるのが一般的です。

買いたい人がたくさんいる中で、そのうちの一部しか買えないのですから、IPO銘柄の株価は公募後に上昇することが期待されます。

たとえば、2018年4月20日に公募価格4,500円で東証マザーズ(当時)に上場したHEROS社の株式は、同月24日に初値4万9,000円を記録し、約11倍の上昇となりました。

ただし、あくまでもIPO銘柄の株価は「上昇する傾向にある」だけで、必ず上昇するとは限りません。

たとえば、2018年12月19日に東証第一部(当時)へ上場したソフトバンク社の株式は、公募価格1,500円に対して初値が1,463円となり、いわゆる「公募割れ」となりました。

IPO銘柄だからといって飛びつくのではなく、通常の株式と同様に、会社の財務状況や収益性などをよく検討してから購入すべきでしょう。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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