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松屋と阪急メンズ東京が相互顧客誘致を強化、買い回りを後押しする施策で共創

2022.10.12

コロナ禍でオンラインショッピングの割合が増え、リアル店舗は新たな価値の提供すべく、各社模索している。

日本百貨店協会の調査データによると、2022年8月まで12か月連続で前年比を超える売り上げを記録。10月11日からは訪日外国人に対するビザの緩和もあり、商況回復への期待が高まっている。その勢いを加速するべく、買い回りを誘発するための新たな試みが始まった。

松屋銀座と阪急メンズ東京は、これまで一部に限定していた相互のカード会員への優待サービスを付与する対象を2022年10月5日から拡大。これにより買い回りを誘発し、周辺エリアも含めた活性化を狙う。

タイプの異なる百貨店同士がつながることで周辺地域の活性化を狙う

銀座中央通りに面した松屋銀座と、有楽町の晴海通りに面した阪急メンズ東京の間の距離はおよそ600m、徒歩で約8分。松屋銀座が婦人服や婦人雑貨、子供服、家具、食品など女性向けを中心に紳士服までフルカテゴリーで揃えるのに対し、阪急メンズ東京は国内外の気鋭のクリエーターやデザイナーのブランドやアクセサリーなどファッション感度が高い男性をターゲットにし、いずれも支持されてきた。

松屋 顧客戦略部 担当部長の服部延弘氏によると、この2つの百貨店がある銀座・有楽町エリアは、他のエリアに比べると商況の回復がやや遅れているという。そこで新規顧客として絞ったのが、松屋銀座の約26万人、阪急メンズ東京の関東1都3県在住の約12万人のカード会員だ。片方の店舗のカード会員であれば、もう一方の店舗の割引優待を受けることができるようにすることで徒歩圏である両店での買い回りを生み、途中の“銀ぶら”を楽しんでもらうことも含めてエリアの魅力を堪能してもらい、エリア全体の活性化につなげようという考えだ。

特にグッチやサンローランなどのラグジュアリーブランドでみると、レディースは松屋銀座に、メンズは阪急メンズ東京にあるブランドも多い。今回の施策によって男女ペアで同じブランドの優待を受けることができるようになる。

カードの種類によって優待率は変わるが、1%から10%の割引優待を受けられる。優待サービスの利用方法は阪急メンズ東京のカード会員が松屋銀座で特典を受けたい場合には松屋1階の総合案内所、もしくは7階のカードセンターにてカードを提示し、優待券を受け取る。阪急メンズマイレージ(アプリ)の利用者は、アプリ内の「カード・クーポン」画面から「松屋銀座ご優待券」をレジにて提示する。松屋銀座のカード会員が阪急メンズ東京で特典を受けたい場合は、各レジで会計時にカードを提示するだけでよい。

阪急メンズ東京のカード会員は、松屋銀座のインフォメーションカウンターでカードの提示で割引優待券をもらえる。

阪急メンズ東京のパーソナルスタイリストが松屋銀座でのショッピングに同行!

百貨店間の連携は、カード優待以外にも幅広く実施される。双方の百貨店ではショッピング パーソナル サービスを実施しているが、これも優待の対象。さらに、阪急メンズ東京では松屋銀座の店舗まで同行し、接客するサービスも実施する。阪急メンズ東京1階に新設されたパーソナルサービスカウンターで申し込むと、オケージョンに合うスタイリングの提案や身だしなみに関する相談、贈る相手に合わせたギフト選びなどの相談に応えてもらえる。いずれも事前予約制だ。

阪急メンズ東京の新設されたパーソナルサービスカウンター

共同の取り組みのオープニング企画として両店間の移動を人力車で行うサービスや、それぞれの店舗で規定金額以上の買い物をした顧客にもう一方の店舗内でのカフェサービスを実施。今後は12月のクリスマスイベントで相互にクリスマスコンテンツを実施、2023年3月には松屋銀座「春の松美会」、阪急メンズ東京「SPRING NIGHT」を同時開催するなど、両店の優待イベントを共同で行っていく。

国内初のWeChat Payポイント導入でインバウンド対応も強化

コロナ禍で売り上げに大きく影響を及ぼしたものが、訪日外国人の入国制限だ。松屋銀座の場合、2019年時点で訪日外国人による売り上げは全体の約2割あり、10月11日からのビザなし短期滞在の入国制限緩和は、さらなる売り上げ増のチャンスとなる。その対策として新たに導入されるのが「WeChat Pay ポイント」。

中国を拠点とするテンセントの通信アプリ「WeChat」で行うスマホ決済「WeChat Pay」は、阪急メンズ東京では先行して導入していた。それに続き、松屋銀座でも利用可能に。そして今回、テンセントと交渉の末国内で初めてWeChat Pay ポイントの利用が可能となった。中国国内で12.9億人のユーザーが利用しているといわれるアプリで支払いができるという利便性でも、訪日客を呼び込む。

どんなにオンラインが便利であっても、選び抜かれた商品が並ぶ棚から手に取り、実際に触れて購入する体験を勝るのはまだまだ難しい。

タイプが異なる百貨店同士が手を組むことで、それぞれの顧客満足度を高める試み。コロナ禍での危機の間に何を準備していたかが、これからの復活を大きく動かす要因になりそうだ。

取材・文/北本祐子


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