DIME MAGAZINE
暗号資産（仮想通貨）や不動産など、めまぐるしく環境が変わる投資のニュースについて徹底取材！ 最新情報を精査してから投資にうまく組み込めば、資産拡大の一助になるはずだ。
今まで単価が高くて取引が難しかった証券が買いやすくなる
暗号資産（仮想通貨）を形作る「ブロックチェーン」技術を応用して、株などの有価証券をデジタル化したデジタル証券を英語で「セキュリティートークン」という。
実はすでに、株や投資信託の残高情報はデジタル化され「証券保管振替機構」というところでデータ化して管理されている。それなのに改めてデジタル化するのはなぜだろうか。
その答えは「流通コストの極小化」だ。具体的には、ブロックチェーン技術によって全く新しい流通の仕組みになり、今までは数十万円、数百万円単位で取引されていた不動産関連の証券商品や、会社の借金の借用書を金融商品にした社債などが、より小さい単価で取引できるようになった。例えばLINE証券が2022年6月に取り扱った「未来ST債」は1口5万円から投資できる。技術的には1円未満の価格でも取引が可能なので、今後はさらに単価の低いものも登場しそうだ。
結果として、個人投資家は「小口商品による分散投資」が可能になった。自分が持っている株や投資信託には含まれていない投資対象へ投資していくのに活用できる。とりわけセキュリティートークンの組成対象になっている不動産や社債は相場下落時にも株に比べて相対的にリスクが小さいといわれている。
リスクの取り方を調整したり、それこそ新しい商品としてお試しで投資したりして、資産形成の一助として活用してみると良いだろう。
株や投資信託の代わりにセキュリティ・トークン（ST）を受け取る
取引の仕方自体は、既存の有価証券の取引とほぼ同じ。セキュリティ・トークンを販売する証券会社などの金融機関で、購入を申し込む。保有中に発生する分配金などの受け取る、売却するなどの取引が行える。
STO（セキュリティートークン オファリング）で買える商品の例
セキュリティートークンを販売する時、新規で販売する場合を特にSTO（セキュリティートークン オファリング）という。STOでは不動産や、社債など様々なデジタル証券が売り出されている。この取り組みに先進的なSBI証券やLINE証券の口座は開設しておき、情報を見逃さないようにしたい。
仮想通貨（暗号資産）投資との違いは「トークン」自体の価値の有無
どちらもブロックチェーン技術を使っている共通点がある一方、法規制や売買価格の決め方などの違いがある。とりわけセキュリティートークンには、裏づけとなる資産が必ず存在し、合理的な価格がついている特徴がある。
取材・文／久我吉史
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