不労所得は「所得格差」を拡大させる原因のひとつなのか？

2022.10.11

投資をし始めると、少なからず配当金などによる不労所得を手にする機会もあります。特に労働だけが所得の源泉だった会社員にとっては、小さな不労所得でも優越感や幸福感があるでしょう。そして人によっては、給料から毎月投資を行い、もっと不労所得を拡大し富裕層に近づこうと考える方もいるかもしれません。

ただ、そのような配当金などの不労所得は、富裕層と一般層の距離を近づけるものではなく、より格差を助長するものとなっているとしたらどうでしょうか？

そもそも「不労所得」はどうやって得られるのか？

そもそも不労所得を手軽に得るためにはどのような手段があるのでしょうか。

代表的な不労所得としては、株式の配当金・不動産収入などがあげられます。ただ不動産収入の場合には、保守管理などの労働も伴うため、純粋な不労所得というには難しいかもしれません。また、株式投資においても、銘柄分析などの時間を割く必要があり、その時間を労働と考えることもできます。

では、会社員が一番手軽に一切の労働のない不労所得を得られる方法は何でしょうか？　その答えともいえるのが、高配当株の詰め合わせである「高配当ETF」への投資です。ETFとは株の詰め合わせパックのようなもので、高配当ETFの場合は自動で配当の分配率が高い銘柄を選んで投資してくれる詰め合わせパックとなっており、銘柄を選ぶ手間が存在しません。

チャートは株探より引用

特にVYMなどの米国高配当ETFは、米国の経済成長を背景に配当金の増加を見込め、配当金(不労所得)を手軽に得たいと思うのなら有力な選択肢となります。このため、もしあなたが不労所得を欲しいと思うのであれば、給料の一部を1口1.5万円程度のVYM購入にあててみましょう。この方法であれば、難しい決算資料を読み解く時間も、定期的に銘柄を入れ替える手間も必要ありません。

お金持ちがVYMを買うとどうなるのか？

VYMは直近3年間の平均増配率は5.33％、直近5年間で7.01％となっており、一度購入すれば増える不労所得をもたらしてくれます。特に日本の昇給率は約1.7％程度とされており、1年間労働の末、対価として得た昇給幅よりも、高配当ETFの増配率の方がよっぽど高いのです。

このようなデータをみると、「給料からちょっとずつVYMを購入して増える不労所得を」と思う方もいるかもしれません。一方で「株式の増配率の方が昇給率より高い」という現実は格差社会の原因ともなりえます。すなわち、お金を持っている人ほど簡単にお金を増やせてしまうのです。

例えばVYMの場合、一度購入すれば、銘柄選定をする必要なく、毎年増配を続けてくれ、誰でも同じリターンを出すことができます。そしてVYMに対して約1.5億円ほど投資をすれば、日本の平均年収(約436万円)ほどを、一切の労働なしに配当金として稼げてしまいます。さらにそれだけではなく、VYMの増配率は労働者の昇給率よりも高いのです。

仮に2022年に日本の平均年収436万円の会社員(昇給率1.7％)と、VYMで配当収入436万(平均増配率5.33％)がある人の、翌年以降の収入推移をシミュレーションしてみましょう。

5年後では会社員が汗水たらし昇給を重ね、436万円だった年収は474.3万円に上昇します。一方で約1.5億円分のVYMを保有していた場合には、配当収入は565万円となります。わずか5年でも労働収入と配当収入で100万弱の差になってしまうのです。そして、年を重ねるごとにその差は拡大していき、20年後には配当収入が労働収入の2倍にまで膨らんでしまうのです。

もちろん社会は残酷だが、自分の努力の及ぶ範囲で改善を…

現在の資本主義社会では、労働者よりもよっぽどお金持ちの方が簡単に収入を伸ばしていけることが先述のシミュレーションで明らかとは思います。ただそのような現状を目にして、お金持ちを羨むよりは、少しでも高配当ETFなどを購入し自分の不労所得を増やしていく方が、自分の生活が豊かになるでしょう。特に現在ではネット証券も普及してきて、手軽に投資をでき、簡単に不労所得を獲得できるようになってきました。

固定費の見直しで得たお金、湯水のように消える飲み会代の出費、月々少しの努力や節制で生み出したお金でぜひ不労所得を築いてみませんか？