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ワークスアプリケーションズの社内育児支援制度「FAMOサポート」が画期的な理由

2022.10.07

性別を問わず仕事と育児を両立することがまだまだ難しい昨今、目を引く取り組みを打ち出した企業

育児においてはこのところ、積極的な男性の参加が推奨される機運がある。ただ現実的には男性が育休を取得することについては、まだ敷居が高い。

そんな中、企業向けERPパッケージ製品の開発・販売・サポート業務でお馴染みの株式会社ワークスアプリケーションズが、男性社員の育児参加を支援するサポート制度を打ち出した。それが「WAP FAMOサポート」(以下「FAMOサポート」)である。

今回は、この「FAMOサポート」の誕生経緯や、制度についてのさまざまな質問を、ワークスアプリケーションズ人事部門にインタビューすることが叶った。

育児参加を本格的に検討している現役世代の男性にとっては見逃せない話となっているので、ぜひご覧いただきたい。

なぜワークスアプリケーションズは育児支援制度を男性も含める形に舵取りをしたのか?

元々、女性に対しての育児支援を制度として採用している企業は少なくない。ワークスアプリケーションズも、そういった企業の中の一社であった。

一方そこから一歩踏み込んで男性も育児支援の対象に含める選択をする企業というと、まだそう多くはない。

なぜワークスアプリケーションズがここに目をつけたのかについて、まずは質問をさせていただいた。

松本 御社におきまして、従来女性だけが対象だった育児支援制度を、男性も含めた包括的な支援制度に方針変更した経緯について、お聞かせください。

人事担当者 当社では、以前より実施していたフルフレックスタイム制度に加え、コロナ禍を契機として2020年からフルテレワーク制度を導入しました。また、2004年より、育児中の女性社員を対象としたワークス・ミルククラブ(以下、WMC)という会社独自の育児支援制度(※)を導入しています。

フルテレワークでの勤務になったことで、育児をしながら働く女性からは、「男性(パパ)も家にいることが増えているのに、女性のみに手厚い制度があることで女性(ママ)ばかりが子どもの通院や送迎をしないといけない。もっとパパも育児をしてくれてもいいのに」という声を社内でよく聞くようになりました。

一方、男性社員からは、「自分自身も家にいることが増えているため、子育てに参画する機会や子育てについてママと分担し合いたい、そのためにWMCの適用範囲を拡大してほしい」という相談が寄せられました。

このような社員の声をふまえ、コロナ禍や昨今の男性の育児への参画意識の高まりなど様々な要因で価値観が変容する中で、「性別問わず育児をする社員が、仕事と育児を両立しやすくする為の制度」として、男性の育児休業取得を女性同様に手厚く変更することが自然であると考えました。

※ワークス・ミルククラブの主な支援内容

・妊娠判明時から取得可能な産前産後休業

・産育休からの職場復帰への特別ボーナス支給

・子どもが3歳の誕生日を迎えた最初の4月末まで延長可能な育児休業

・子どもが小学校を卒業するまで選択できる短時間勤務制

・子どもの病気やケガの看護が必要な場合の特別休暇(WMC休暇)

上記のように、会社内の現場の声を汲み取り、男性も育児参加がしやすくなる制度を設けることとなった経緯について説明を受けた。

男性も自宅でテレワークをしつつ、子どもの面倒を見るのであれば、夫婦双方が分担して仕事と育児をこなせるようになりたいと考えるのも、これまた当然のことだろう。

男性育休取得率が全国平均2倍の会社の提示するイクメン推進制度

ところで先般公開された「FAMOサポート」関連のプレスリリースによると、男性育休取得率が全国平均で13.97%。ワークスアプリケーションズの場合は23.8%と、平均よりも高い育休取得の実績についての記述があった。

 

実際に、全国的な平均よりもさらに高い育休取得率がある企業の支援制度の取得方法と、支援制度の内容についてもインタビューさせていただいた。

松本 「FAMOサポート」導入によって、より多くの男性社員がこの制度を利用する可能性が出てきますが、育児支援制度を申請する手順に関して、簡単にご教示いただけますでしょうか?

また、育休や短時間勤務を利用する場合、スケジュール的にはどの段階で申請すれば取得できるのかについてもお教えいただけますとさいわいです。

人事担当者 育児支援制度を申請する手順は、利用する内容(※)によって異なります。

育児休業については上長へ約2ヶ月前に事前相談したのち、人事による手続きなどに関する個別説明を実施、育児休業申請を経て、育児休業開始となります。スムーズに育休に入るため、半年ほど前に上長や同僚に相談して少しずつ業務の引継ぎをする、普段から個別の業務を個人ではなくチームで分担してカバーしやすい仕組みにするなど、各職場が休みやすくする工夫をしています。

FAMO短時間勤務については、上長へ約1ヶ月前に事前相談後、短時間勤務を開始する2週間前までに申請頂き、短時間勤務開始となります。FAMOサポート休暇は通常の有給などと同様に申請し使用いただけますし、復帰ボーナスは本人の申請無しで自動的に振り込まれます。

(※)制度の主な内容

復帰ボーナス : 休業前年収の10%

半育休  : 週12~20時間未満の範囲で取得可

FAMO短時間勤務 : 小学校卒業まで4~8時間/日の範囲で取得可

FAMOサポート休暇 : 小学校卒業まで”子の人数✕5日(有給)+5日(無給)”を毎年付与

松本 「FAMOサポート」の支援内容はかなり充実しているように見受けられますが、こちらはどのような経緯で内容が決定したのでしょうか?

人事担当者 まずは、近年コロナ禍でのテレワーク実施や男性の育児への参画意識の高まりなど様々な要因で価値観、行動様式が変容する中で、性別問わず育児をする社員が両立しやすい制度にすることが自然だと考えました。

WMCは、当時女性社員が集まり、本当に自分たちが復帰したり、復帰後に育児をしながら活躍するために何があったらいいかを考えて作りました。こちらの内容は、18年たっている現在も取材したメディアの方から「先進的だ」と評価されています。

それぞれの家族が最適な選択を出来るよう選択肢を増やすことが大切だと考え、本当に社員にとって必要な制度は何か、使ってもらえる制度は何かという視点で具体的な内容を検討した結果、WMCの内容は、男女変わらず育児と仕事を両立する上で必要なサポートが詰まっていると考え、まずは本制度の適用範囲を男性にも広げるとともに、半育休など追加導入を決定しました。

と、このように制度を利用する際のオペレーションに関してはかなりクリアに内外に対しての提示がなされている。

内容に関しても充実していると言える。WMCの設置、フルフレックスタイム制度やテレワークへのスムーズな移行など、社員に対しての柔軟な人事制度を設けてきた経緯があるため、このたびの「FAMOサポート」に繋がったのだろう。

正直、育児支援制度はあってもなかなかそれを利用できない空気みたいなものがある会社も、筆者は見てきた。それだけにここまで明文化された育児支援制度というものは、個人的に目新しくてしょうがない!

中でも一番「あ、これは働く側の心理的な不安を取り除く措置だな」と感じた制度が復帰ボーナス。

育休を経て、休業前年収の10%が得られるというこの制度、人によっては「育児のためとはいえ、長らく休んでいた手前、申請しにくい」と感じるケースもあるはず。

「FAMOサポート」における復帰ボーナスは、申請なしで自動的に振り込まれるのだから、これはかなり心強い制度と感じた。

育児だけでなく、介護のための支援制度確立も目指すワークスアプリケーションズ

今回のインタビューでは、最後に「FAMOサポート」を始めとする支援制度についての、やや抽象的な質問をさせていただいた。

この質問への回答も大変興味深いので、目を通していただきたい。

松本 最後になりますが、「FAMOサポート」につきましての、まだこちらから質問されていない内容に関するお話などございましたらお話しいただけますとさいわいです。

人事担当者 「FAMOサポート」とは少しそれますが、今回、FAMO制定と同時に、介護関係についても介護休暇の日数を法定の5倍である25日/年(被介護者が2名以上だと50日/年)にし、育児・介護両方について手厚く支援する改定を行いました。

会社にとって介護と仕事の両立は、育児同様に重要な課題です。介護に携わる社員も育児同様に手厚く支援することで、クリティカルワーカーがより活躍しやすい環境を整備したいと考えています。

「FAMOサポート」制定にあわせて、介護休暇の日数を法定から5倍とし、育児だけでなく介護に関しての社員へのサポートにも着手したという話を最後の最後に知ることができた。

考えてみれば介護支援制度って、育児と同じく労働者にとっては充実するに越したことはない。

日本は超高齢化社会を迎えているし、出生率は低下傾向にあるため、残念ながらこれを覆すのはなかなか難しい。

仕事と家族の介護の両立もままならず、職場を離れて介護だけに専念する現役世代もいるほど。

介護離職は企業によっても重大な戦力の喪失となるケースもあるはずなので、介護支援制度の改定は意義も深い。

ワークスアプリケーションズの今後の社員に対する支援制度のさらなる拡充の動きを見守りたいし、育児にせよ介護にせよ、これをサポートするかしないかで社員のモチベーションは大きく変動する。

この会社の制度を参考に社員を支援する制度の確立を図る企業が増えていけば、それだけ社会には安心して働ける職場が増えることになるはずだ。

文/松本ミゾレ

編集/inox.

【取材協力】

株式会社ワークスアプリケーションズ

https://www.worksap.co.jp/


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