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在留外国人向けのふるさと納税サイト「ふるさとジャパン」がオープン、最高額寄付となった返礼品は?

2022.10.10

住んでいる自治体ではなく、自分が応援したい自治体を選んで納税できる「ふるさと納税」制度。2008年の税制改正により始まり、何度かの制度変更もありながらも人気となってきた。その人気を支えるのが、ふるさと納税の対象自治体を一覧してチェックできるサイト。掲載自治体数にばらつきがあるが、ネット通販感覚でふるさと納税を返礼品から選べるとあって人気を集めている。

一方で、まだふるさと納税を利用していない人はまだまだたくさんいるだろう。そんな隠れた層を発掘し、かつ新たな地方創生に繋げようというふるさと納税サイトが誕生した。

2022年9月28日にオープンしたふるさと納税サイト「ふるさとジャパン」は、英語と日本語でサポートする初の多言語対応のサイトで、日本語に明るくない在住外国人をターゲットにしている。運営元のラグジュリークは、訪日外国人に対してテーラーメイドな日本の体験を提供するべく、イベントから個人の旅まで多岐に渡ってサービスを提供する企業だ。その知見を活かし、提携自治体が提供する「ふるさとジャパン」限定の体験型返礼品の企画・開発の取り組みも行っている。

40万人の在留外国人をターゲットに未来の観光へ繋げる試み

ラグジュリーク 代表取締役社長の眞野ナオミ氏によると、コロナ禍で海外客からクライアントが国内や在留外国人へと変化するなかで、気づいたのがふるさと納税を知らない・行ったことがないという声だった。理由としては英語に対応したサイトがないということが1つ。また、外国人だけでなく、日本人でふるさと納税をしていない人でもあったのが「いつ届くかわからない」「何キロも肉はいらない」などの理由から、モノはいらないという声だ。これは高額納税者であるほど顕著だったという。では、プライスレスな体験だったらどうか?と問うと、「体験コンテンツだったら」と興味を持つ人が多い。

一方、同社は自治体に対しては、外国人の志向を理解し、提供するコト体験を魅力的に伝える経験値がある。2014年の創業以来、旅行サービスを企画・提供するなど外国人の感覚と視点でのコンテンツの発掘・磨き上げを行ってきたスキルを使い、外国人のニーズに対応も可能。さらに、ふるさと納税で体験した内容のフィードバックを受け、コンテンツを磨き上げ、ラグジュリークの関連会社である旅行会社ラグジュアリートラベルを通じて一般販売できる大切な観光コンテンツに育てあげる。一過性に終わらない、循環型のサイトを目指す。

「パートーナーが日本人という短期在住の人を外しても、約40万人の外国人の方々が在留している。そのうち一部は必ず帰国しますが、この人々は後々日本を紹介する重要なインフルエンサーになるのです」(眞野氏)

ラグジュリーク 代表取締役社長の眞野ナオミ氏

4自治体からスタートし300万円の寄付金の体験も掲載

サイトスタートの時点では、佐賀県有田町・静岡県富士市・岩手県一関市・北海道倶知安町の4自治体が参加。返礼品で選ぶ項目でも「カテゴリー」「金額」など、一般的なふるさと納税サイトと同様の内容が英語で表記されている。同サイトは日本人でももちろん利用可能で、日本語での表示にも対応している。

2022年10月上旬時点での最高額寄付となる返礼品は、北海道倶知安町の「ニセコ ラグジュアリーステイ 1棟貸切コンドミニアム宿泊 × 蟹鮨加藤ディナー券 × スキーリフト券 セットプラン」の300万円。8名まで参加可能のプランだ。

眞野氏は、体験コンテンツを作る際に特に注意しなければならないのが、「価格付け」「プレゼンテーション」「ストーリーテリング」「付加価値の付け方」だという。

「地方のコンテンツというのは、ほかにないものが非常に多い。でもこの4つを間違うと、日本のブランド価値そのものが落ちてしまう。どうしても日本人は旅というと、修学旅行やパックプランのような形の安くて、セットで良いものという発想になってしまう。それをテイラーメイドで自治体ごとに協力したうえで企画し、自治体にお金を落としていただくことに繋げる。そこで非常に重要なのが、いかに体験に付加価値をつけていくかということです。お客様により良い価値を提供し、しかるべきお金を自治体に、地方に、職人に落としていく。これが我々が目指していることです」(眞野氏)

すでに多くの自治体から問い合わせがあり、順次掲載していく。英語以外にも、対応言語は順次増やしていく予定だ。

写真左から北海道倶知安統括監 福家朋裕氏、静岡県富士市長 小長井義正氏、ラグジュリーク 眞野氏、佐賀県有田町長 松尾佳明氏、岩手県一関副市長 石川隆明氏

ふるさとジャパン

取材・文/北本祐子


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