DIME MAGAZINE
小売の第4のイノベーションとされる「Qコマース」「クイックコマース」への注目が集まっている。日本での先駆者であるクイックゲット社のQuickGet（以下クイックゲット）は、港区の10人に1人が利用する（配送エリアに限る）という期待のサービス。Qコマースビジネスの現在地と、実現される未来を聞くと、ただクイックなだけではない、新しい買い物の姿がみえてきた。
日本ではじめてのQコマース
「Qコマース」「クイックコマース」とは、数十分程度の時間で商品を即配するサービスだ。購買機能のない配達専用店（ダークストア）から、食品や日用品などの商品を配送する。1950年代のスーパーマーケットの登場、1970年代のコンビニ、1990年代のEコマースに続く、第4の小売のイノベーションと位置づけられる。
クイックゲットは、2019年に日本ではじめてQコマースに参入したパイオニア。特徴は、配送時間、商品ラインアップ、わかりやすい代金の3つだ。
同社によれば配送時間は日本最速の平均11分。99％が30分以内に届けられるという。場合によっては、徒歩2〜3分圏内のコンビニに自分で買い物にいくより速い。
商品ラインアップはおよそ2000点で、コンビニの約3000点より少ないもののジャンルが幅広い。同社いわく「成城石井＋ドン・キホーテ＋コンビニ＋ドラッグストア」の品ぞろえ。すぐ手に入れたい日用品から嗜好性の高いアルコールや食品まで、いちどの購買・配送で、多様なニーズに応えられる。
配送料は一律250円。商品価格が割高になることはなく、基本的にコンビニ価格と同等だ。ビール1本程度の買い物では利用がためらわれるが、1000円以上の買い物なら十分に許容できる、といった金額感か。
現在、港区、目黒区、渋谷区の一部でサービスを展開しており、順次エリアを拡大する予定。わずかな都心部を想定したサービスではなく、東京23区や地方都市をはじめ、「現状のコストやスピード感でサービス提供できるエリアは非常に広い（同社）」。
新しい買い物体験を創造する
Qコマースは2020年ごろから海外でも注目されているが、撤退する事業者もみられる。課題はずばり経済合理性だ。
配送コストを価格に乗せると顧客のメリットが下がるので、事業者はある程度利益を削らざるを得ない。それではビジネスが持続しないので、例えば注文をためて、配送をまとめることで効率を維持しようとする。しかし、配送時間が長くなると、顧客の体験価値が下がり、そもそもQコマースの意義も薄れる。難しいジレンマが避けられないビジネスなのだ。
そんななかで、「顧客体験と収益性の両立」を追求するのが同社のスタンス。競合に先んじてシェアを拡大するため、短期的な利益を犠牲にする戦略も考えられるが、前述のとおり何かを犠牲にすると成立しないのがQコマースの本質だと、同社はみている。結果、現状のQコマースで難しいとされる、1配送あたりの黒字化に成功した。
実現するためには、オンライン／オフラインのあらゆる領域で、丁寧な戦術が必要だ。例えば配送効率を維持するには、「1配送あたりの単価」が重要な指標となる。単価を上げる施策のひとつは、お酒を買った人がトイレットペーパーも買うなど、カテゴリーをまたいだ買い物をいかに提案するか。
そのために、データから顧客の利用シーンを逆算した商品ラインアップを用意し、レコメンドなどアプリ上のパーソナライズにも力を入れる。リアルでは複数店舗をめぐるような買い物体験が、ひとつのアプリ内で、しかも即配で完結する。
もちろん、エリアによってもまったく事情は代わるだろう。おそらく、従来のEコマース以上に購買体験の設計はシビアだ。
こうして、顧客体験と収益性の両方を向上するモデルを緻密に構築して、Qコマースを次世代のインフラとして定着させるのが同社のビジョン。その先には、コンビニのような小売以外の付随機能、物流の代行なども視野に入れる。
スーパーやコンビニ、量販店と同等の買い物体験に加え、宅配便やクリーニングの手配と受け取りなど、様々な機能を集約するサービスを目指す。まずは、Qコマースの利便性を多くの人が体験できるよう、スピーディなエリア拡大を期待したい。
取材・文／ソルバ！
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